クレーマー対応の相談先

　抱えている事案、誰に相談するのが適切なのか... 悩みますよネ

　[A] 「弁護士」 または 「顧問弁護士」
　[B]  苦情・クレーム対応の「専門家」
　[C]  最寄りの「警察」

　それぞれの特徴をお伝えいたしますので、状況に応じた相談先を選択してください。

[A] 「弁護士」 または 「顧問弁護士」
　<弁護士>　
　　法廷での問題解決を望む場合は、弁護士に依頼するしかありません。

　　　(a) 弁護士は、一般的に苦情・クレーム対応の判断はしません。判断は依頼者が行うことになります。
　　　　   よって依頼者は「依頼の内容を明確にして」相談しなければ、相談には応じてもらえません。
　　　　　　　　例えば、”提訴し裁判で損害賠償請求をする”、このように依頼内容を明確にすることが必要です。

　　　(b) 弁護士に対応の依頼をすれば、着手金が（10万円〜20万円）と報酬金が発生します。
　　　　　   　　（着手金は委任契約時に支払いが必要となります）

　　　(c) 報酬金は「事案内容」や「和解・示談・調停」などや「成功報酬」によっても異なってきますので、
　　　　　　　 ＊成功報酬は支払いされた損害賠償金額によっても変わってきます。（10%〜20%の報酬金が多いようです）
　　　　   事案の委任契約前に弁護士に確認することが必要です。（数十万円くらいです）

　　　(d) 弁護士名で出す、内容証明郵便の作成依頼は3万円〜5万円くらいです。
　　　
         上記は一般的な弁護士業務として報じられている内容の一部です、これが全てではありませんので詳しくは
　　　依頼する弁護士にお問合せください。
　　　また、弁護士によって専門分野が分かれていますので、依頼前に確認することも必要です。
　　　　※ 弁護士にお支払いする費用は現在（2016年）低下傾向にありますので、依頼内容と合わせて確認ください。

　<顧問弁護士>
　　　　業務の内容や費用は、顧問契約書に記載されているはずですので依頼前に確認する必要がありますが、
　　　　記載のない業務依頼でも対応していただける場合もありますので、まずは相談することです。

　　※ 弁護士に依頼したくても身近に弁護士がいない方も多くいらっしゃいます。
　　　 そのような場合は、
　　　　　・弁護士ドットコム（Web検索で探す）
　　　　　　　　　事案に適した弁護士をご自分で探すことが出来ます。

　　　　　・各地の弁護士会に相談する　→　0570-783-110　
　　　　　　　　　事案に適した弁護士を探す相談にのっていただけます。

　　　　　・法テラス（日本司法支援センター）に相談する　→　0570-078-374
　　　　　　　　　事案に適した弁護士を探す相談にのっていただけます。

[B] 苦情・クレーム対応の専門家
　主な業務は、苦情・クレーム対応のサポートをすることです。
依頼内容に対する、適切な対処方法のアドバイスを求めることが出来ます。
専門家は、ご相談者が置かれている状況を把握し、具体的な対応をアドバイスします。


　・「CS的な知見」や「法的な視点」で対峙する能力が高く、問題の拡大を防ぐ
　　　と共に早期解決に導きます。
　　　但し、提案や対応方法はアドバイスであるため、最終判断や決断は依頼者になります。

　・多くの専門家は、苦情者、クレーマーと直接合うような対応は行いません。

　・法廷での争いに至った場合は、専門家では対応することが出来ませんので、
　　弁護士に対応依頼していただくことになります。

[C] 最寄りの警察
　物的被害、人的被害が起こっている場合は、直ぐに警察に連絡してください。
　　例えば
　　・受付にある植木が蹴飛ばされ割れてしまった。（器物破損）
　　・殴られて怪我をした。（暴行傷害）
　　・店内で暴れている、大声を出している。（威力業務妨害）
　　・クレーマーの家に閉じ込められて帰れない（監禁）
　　・金品を出せと脅された（恐喝・恐喝未遂）

　このような場合は、既に被害が起こっていますので警察は関与してくれます。

上記をご覧になればお分かりになると思いますが、「弁護士」「専門家」「警察」は、その役割がそれぞれ異なっていますので、置かれている状況に応じた相談先を選択することがスムーズな問題解決に繋がります。