ワンタイムサポートとは
製品事故、傾向性のある製品不具合、個人情報の漏洩… などが起こった場合
”何を” しなければならないか、初めての場合は戸惑うはずです！
このような事業者様に対し「しなければならない事」をお伝えいたします。
[A]「製品事故」や「個人情報の漏えい」は、報告が義務化
されています、この報告に関する準備や作業内容
[B] 発生したリコールに対する社告/告知の準備や作業内容
[C] 謝った商品/サービス訴求に対する対処作業
A事案・B事案・C事案に特化し、ご依頼の「事故報告書の作成」と「問題の拡大防止」や「リスクの軽減」と「不要コストの削減」を『成果』とする有料のサポートです。
不適切な「製品事故報告」「市場対処の判断」、不適切な「表示や表現」は ”信頼の低下” だけに止まらず、不要な商品回収 や 表示物の回収に至り ”不要コストの増加” となるため防がなければなりません。
[Ａ] 行政への『報告書』作成のサポート
〔製品事故（重大な怪我・火災など人身事故や物損事故）の、報告書〕
消費生活用製品で重大製品事故が起こった場合、その事故を認識した日から起算し10日以内に消費者庁に事故報告をしなければなりません。
短期間（10日以内）で適切な報告書の提出となれば、誰もが強いストレスと不安を抱きます。
事実を正確に報告しなければなりませんが、
・この内容で問題がないか...、この表現で問題はないか...、
・記載漏れはないか
・この事を伝えたいが
など、不安があるものです。
提出する報告書の内容や表現を『社会』の視点で、指摘・修正・加筆や助言などのサポートを致します。
報告書は、その内容によって下記の ”a、b、c” に分類されます。
（a）製品起因が疑われる事故 （事業者名と機種/型式名が公表される）
（b）製品起因か否かが特定できていない事故
（c）製品の欠陥による事故でないことが明白であるもの
この分類は報告書を受理した時点で判断されます。
※事故の調査（原因分析）を行う前に公表されてしまいます。
報告書は事実に基づき ”正確かつ適切” に記述しなければ、報告書を提出する事業者の意に反して「事業者名と機種/型式名」の情報が公表されることにもつながります。
この情報が公表されれば、消費者からの問い合せが「当該事業者」と「販売店」に入りますので対応が必要となりま。
〔個人情報漏えいの事故報告書〕
改定 個人情報保護法で事故報告の対象が全事業者になりました。（2017年5月施行）
報告期日は具体的に定められてはいませんが、”可及的速やかに” と示されています。
個人情報の漏えいで、最も重要な事は「被害の拡大防止」と「二次被害の防止」と「被害の回復」です。報告書にもこの記載は欠かせません。
失った信頼を回復させるためにも適切な記述が求められます。
〔社告文・告知文・広報文・応対用Q&A などの、社告業務〕
リコールに伴い準備しなければならないのが「社告文」とリコール応対用「Q&A」です。
この社告文とQ&Aは非常に重要で不適切な内容であれば、リコール行為で低下した信頼を更に低下させることになります。
顧客・消費者・株主などのステークホルダーやメディアや社会に対する、企業の姿勢や方針を伝える重要なメッセージとなりますので「社告文/告知文/広報文や応対時のＱ＆Ａ」に対し、内容や表現について『社会』の視点で、指摘・修正・加筆や助言などのサポートを致します。
★リコール保険/リコール費用負担特約をご存じですか！
商品の回収を伴うリコールは多額の費用を要し、経営に金銭的な影響を与えます。
この金銭的ダメージを少なく抑える目的の保険が、リコール保険/費用負担特約です。
リコール保険/費用負担特約で補償される主な費用は、
・リコールに係わる間接費用が保険でカバーされていますが
コールセンターの設営やオペレーターの人件費...など
・その中にはリコールのサポートを依頼をした専門家に支払う費用として
コンサルティング費用も含まれています。
詳しくは、損保会社・商工会議所....等でご確認ください。
〔訴求文章・掲載/記載文章・表示などの、リスク対応業務〕
ホームページ、カタログ、説明書、パンフレット等に掲載/記載された、商品やサービス訴求の「掲載文や記載文」に限定し、文章内容や表現について『添削、評価、リスク』の視点で、修正、指摘、加筆などのコメントを致します。
（注意）
上記[A][B]のサポート作業のために、送付いただきました資料は適切に管理保管し。
作業完了後は適切な方法で破棄させて頂きます。
ご返却は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
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[B] 『リコール』事案に対するサポート
・社告文/告知文（ホームページ、新聞...に掲載する文章）
・Ｑ＆Ａ（顧客、消費者、株主...に対する応対ＱＡ）
・危機管理広報文（メディア...に対する広報文）
に対する問題点の『添削、評価、リスク』の視点で、修正、指摘、加筆などのコメントを致します。
≪リコールに対する文章は...≫
「社告文/告知文/広報文」や「Ｑ＆Ａ」には、企業の姿勢（資質や体質）が表れます。
その中でもリコールに対する文章は、その内容について細心の注意を払う必要があります。
リコールへの対応文章の多くは “お詫び” ですが、お詫びには『お詫びの法則』があります。
その法則に反する内容であれば、お詫びの姿勢が伝わらず、リコールを起こしたことで低下したレピュテーション（信用/信頼）が不適切な内容や表現により更に低下し回復が容易に行えない状況になります。
また、不適切な内容や表現はレピュテーションの低下だけでなく “不要な問い合わせを多く招き” その結果、応対コストの増加となって表れます。
コールセンターで１件の入電処理に、どれくらいのコストが発生しているかご存知ですか。
（一般的には1500円前後と言われています。100件増えれば15万円の増加になります）
※「社告文/告知文・Ｑ＆Ａ・危機管理広報文」に秘められたリスク
についてはこちらをご覧ください。
上記のような問題を軽減させるために、
第三者の立場から文章内容をチェックし「リスクの最小化」と
「対応コストの増加」を抑えるサポートを行っております。
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