REPsコンサルティング 不祥事から会社を守る【危機管理の専門家】 
レピュテーションマネジメント、リスクマネジメント、クライシスマネジメント、の手法で会社の評価/評判を守ります。
























レピュテーションを著しく失った主な企業
  なぜこのような不祥事が起こるのか......
   誤った判断をなぜしてしまったのか.....

 REPsコンサルティングは、
 不祥事の「未然防止」や「起こってしまった不祥事から会社を守る」業務の
 サポートを行っています。


■日本製鉄 工場の排水に毒物流出するも行政報告せず隠蔽(2022年8月)
  千葉県君津市「東日本製鉄所君津」で排水口から有害物質のシアンが検出されたにもかかわらず、県に対し “検出されていなかった”
  などの不適切な報告をしていた。
  ・22年6月に製鉄所の処理水を排出している近くの川が赤く変色し魚が大量に死んでいたことから水質検査を検証したことで問題が
   明らかになった。
  ・検証の結果、基準を超えるシアンが検出されているのに報告しなかったり、再検査で不検出となった結果を報告したりしていた。
  ・不適切な報告は今月から過去5年間で41回にのぼる。
  ・シアンは毒性が強く大量に摂取すると、呼吸困難や消化器障害を引き起こす恐れがある。
   (現時点での健康被害は確認されていない。)


■KDDI(通信キャリア) 全国で長時間におよぶ通信障害が起こる(2022年7月)
  7月2日午前1時35分頃に発生した大規模な通信障害は、約86時間後の5日午後3時頃に完全復旧したと同社が発表した。
  通信障害は、携帯電話の「音声通話やデータ通信」がほぼつながらない状況になった。
  ・発生から52時間後の4日午後4時頃に音声通話とデータ通信はほぼ回復したことを公表。
  ・その後も通信網が正常に機能しているか調査を続け、5日午後3時頃に完全復旧を確認した。
  ・障害の影響は、KDDI回線利用の「個人、企業、行政など」を含む広範囲に及び、携帯から警察や消防への緊急通報や、病気療養者への
   連絡など利用者の健康や暮らしに重大な影響をもたらした。
  ・障害の発生原因は、通信設備の交換作業で不具合が発生し音声通話の交換機に異常な通信混雑が起きた。
   (電話がつながらないことで、再ダイヤルが膨大に起こり異常な通信量となった)
  ・障害は最大3915万回線に影響。サービスプラン別にはau、povo、UQモバイルなど携帯サービス利用する個人と法人で最大3580万回線。
   KDDIが提供している約6200万回線の約6割に障害の影響が出たと思われる。
  ・同社は同通信障害に対し、同サービス利用者(3655万人)に「おわび」として一律200円返金。
   これとは別に、音声通話のみの契約者で24時間以上通話ができなかった278万人に、月額基本料の2日分に相当する金額
   (平均104円/1人)を返金すると述べた。(返金は月額基本料金から差し引く方法をとる。)
  ・総務省の金子総務相は、同社に対し通信障害では初の再発防止を求める行政指導を行った。(2022/8月)


■小島建材店(生コンクリート製造販売) 生コンを不正に製造販売しJISの取り消しを受ける(2022年6月)
  川崎市を中心に生コンクリートの製造販売をしている同社は、不正に生コンを製造し販売を行っていた。
  同生コンを建物の主要部分に使うと、建築基準法に抵触するだけでなく安全性に影響を及ぼす。
  現在国交省や自治体が調査中で、調査対象となった一部の住宅では引き渡しや工事の停止が起きている。
  ・違法建築の恐れがある物件は約70件。川崎市が約50件で残りは周辺の東京や横浜に点在している。
  ・不正は建築現場で余った古い生コンに新しい生コンを混ぜて再利用していた。
    (JIS規格では、セメントに「水・砂利・生コンの量・製造方法」などが厳格に定められている。)
  ・2月21日に同社のJIS規格認定が取り消された。
  ・問題の生コンが使われた2件の建物では、建築主側が自主的に改修作業を始めた。


■あきんどスシロー(回転すしチェーン) おとり広告で措置命令(2022年6月)
  同社は期間限定のカニやウニを使った「すし」が大半の店舗で品切れのために提供できないのに、テレビCMなどで宣伝を続けていた。
  上記の状況に対し消費者庁は景品表示法違反(おとり広告)にあたるとして、同社に再発防止を命じる措置命令を6月9日に出した。
  ・当該広告は2021年9月〜12月に期間限定のキャンペーンとしてTVCMや自社HPで宣伝していた。
   (広告は延べ25日間おこなわれた。)
  ・当該商品は短期間(物によっては数日間)で在庫がなくなり全国9割の店舗で提供できない期間があった。
  ・同社の親会社であるフード&ライフカンパニーズは、当該事案に対し「広告表現の見直しや社内研修を実施し、今後は法令順守に努める」
   と述べた。
「何杯飲んでも生ビールジョッキ半額」キャンペーン広告で謝罪 (2022/7月)
  ・店内の「何杯飲んでも生ビールジョッキ半額」キャンペーン広告に開始日の表記などがなかったことから、注文が相次ぎ、支払い時に
   定額で請求された利用者から当惑する声が上がっていた。 実際のキャンペーン期間は7/13〜7/28まで。
   (全国31店舗でキャンペーン開始前に店頭で期間のない広告が掲出されていたことが判明)
  ・同社は購入した店舗までレシートを持参しスタッフに伝えれば「1杯につき差額の264円を返金する」と述べた。
  ・上記の“生ビール半額キャンペーン” で今度は、開店直後なのに対象のビールが品切れになった。
   同社は少なくとも全国17の店舗で品切れが起こったことが確認されたと説明。
   原因は、コロナ禍以前の消費量を踏まえ、その2倍近くの量を発注したが“想定以上の注文があった”ため品切れが起きたと説明した。


■ディスクユニオン(音楽CD販売) 最大70万件の顧客情報が流出(2022年6月)
  同社が運営するオンラインショップで顧客の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
  ・対象となるのは「diskunion.net」「audiounion.jp」に登録された顧客。
  ・漏えいの可能性がある情報「氏名、住所、電話/FAX番号、メールアドレス、ログインパスワード、会員番号。
  ・漏えいは6/24日に外部からの情報提供を受けて社内調査をし判明した。


■アイ・アールジャパンHD(コンサル会社) インサイダー疑いで監視委が強制捜査(2022年6月)
  東証プライム上場の同社は、同社元副社長が未公開情報を基にした自社株のインサイダー取引に関与した疑いで(6/1日)、
  証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で同社本社を強制捜査した。
  ・2021年4月16日に同社の元副社長が、同年3月期の売上高が予想より14億円下回ると公表しことで、同社の株価は公表翌日に
   約3000円下落したが、元副社長は売上低下の公表前に知人に業績下方修正を伝えた疑いと、知人はこの情報を基に同社株を売却した
   疑いが持たれている。


■三菱電機 不正検査が新たな101件発覚(2022年5月)
  同社は外部調査委員会がまとめた同事案3回目の調査報告書を公表した。
  不正検査は全国22製作所のうち7割にあたる15製作所で新たに101件の不正行為が確認された。
   (これで累積不正検査件数は148件となった。ある事業所では1980年代か不正が行われていた。)
  2021年に同社の不正検査問題が発覚した以降も不正が続けられていたケースもあり規範意識が薄い企業体質が浮き彫りになった。
  ・社長は5/25日の記者会見で不正検査が起こった背景を「部門ごとのコスト削減を優先してしまった」と釈明。
   (不正は各部門の管理職がコスト削減のために指示していた)
  ・外部調査委の委員長は一連の不正について「管理職は顧客と定めた基準やルールを順守しようとしない体質が根底にある」と認識を示した。
   相次ぐ不正発覚を受け、顧客である企業では発注を控える動きが出ている。


日本製鋼所M&E 検査データの不正が発覚(2022年5月)
  産業機械メーカー 日本製鋼所の子会社である日本製鋼所M&Eで、発電所で使われるタービン軸材など、鉄鋼部材の検査データに不正が
  あったことが発覚した。現時点で安全性の問題は確認されていない。
  ・不正内容は、顧客と約束した品質基準内に検査結果を不正に書き換えて製品を出荷していた。
  ・不正は1998年ごろから行われていた。可能性が高い。
  ・不正は同社の内部からの指摘で発覚した。
   製品部門から検査部門に対しデータ改ざんを指示する記録が残っていた。
  ・不正が確認されたのは火力や原子力発電所の発電機の軸に使われる「ロータリーシャフト」と「リテーニングリング」の2製品。
   この製品は長年にわたって高速回転を続けても破損しない強度が求められる。
  ・当該製品の98年以降の出荷は、ロータリーシャフト約4500本、リテーニングリング約11,000個。
   不正のあった製品は出荷品の約13%  (21年度の出荷分調査) であるが現在精査中。
  ・不正を行った理由は「過去の実績から品質に影響はないと判断し、納期を優先した」と述べた。


出光興産 子会社 東亜石油 ガソリンなど石油製品12品目で品質試験不正(2022年5月)
  石油元売り大手の出光興産は子会社の東亜石油の京浜製油所で、ガソリンや軽油など石油製品12品目で揮発油等の品確法で定められた
  製品試験の一部を実施していなかった。
  同社は、これまでに出荷した製品の安全性には問題ないと述べた。
  ・定められた試験である「鉛の有無」を3ケ月ごと年4回測定しなければならないところ、年1回しか行わず、その測定結果を使い
   回していた。
  ・不正は少なくとも5年前から行われていた。
  ・この品質試験不正は、3月末に同社社員の情報提供により発覚した。


■三菱電機 変圧器でも品質不正が判明(2022年4月)
  赤穂工場で製造した原子力や火力発電所などで使われる大型変圧器の一部で納入先と定めた規格とは異なる条件で性能試験が行われ
  ていた。また、出荷前の温度試験で規定より高い温度であるのに、成績書に虚偽のデータを記載した事例もあった。
  国交省と経産省は、同社に事実関係の確認と再発防止を求めた。
  ・不正の判明は社内の調査委員会が、昨年起こった鉄道車両向け製品などの不正検査調査の過程で発覚した。
  ・不正は1982年〜2022年3月に出荷された8363台のうち3384台で不正が行われていた。
   (約40年間にわたり試験データの偽装などが行われていた)
  ・ISO審査登録機関は同社赤穂工場に対し、ISO9001と鉄道車両向けIRISの認証を一時停止した。(2022/4)


■日野自動車 不正な手段で検査や測定を行い型式指定の認証を得ていた(2022年3月)
  同社は、量産・販売に必要となる型式指定の認証を巡るエンジン性能試験で、排ガスの性能試験では試験途中に浄化装置を新品に差し
  替えて測定を行っていた。また、燃費測定では実際より燃費をよくするように測定装置を操作していた。
  国土交通省は道路運送車両法に基づき型式指定を取り消す方針を固めた。
  ・型式指定の取り消し対象は2016年6月〜2019年5月に型式指定の申請を行った、トラックやバス用4機種のエンジン型式。
   及び、同型式エンジンを搭載しているトヨタ自動車といすゞ自動車も対象となる。
  ・対象となる車両数は、累計販売台数が約11万台で、リコールによる無償修理を行う予定。
  ・対象となるエンジンの搭載車種は、不正の公表後から生産および出荷を停止している。再開時期は不明。
   これにより同社の2022年3月期、連結最終利益は540億円の赤字になる見通し。
  ・同社の外部特別調査委員会が調査報告書を公表した。 (2022/8月)
   排出ガスや燃費の試験で不正は遅くとも2003年から約20年にわたり行われ、国交省には虚偽の報告をしていた。
   (当初の不正公表では2016年以降と説明していたが大幅にさかのぼることとなった。)
   更に、2016年4月の三菱自車の燃費不正問題を受け、国交省が自動車各社に調査・報告を求めた際、同社は「不正はなかった」と報告して
   いたが、実際には試験データを書き換えるなどし、排ガスや燃費の不正が行われていた。
  ・不正対象エンジンは4機種から26機種に増え、搭載の登録車数も約11万7千台から56万7千台に拡大。
   出荷停止の車種は国内で年間販売台数の約5割に達する。
  ・外部調査委は同社の体質を「上意下達の気風が強く、上に物を言えない組織」と厳しく指摘した。
  ・この不正の影響は同社だけに止まらず、当該エンジンの供給を受けている「いすゞ、トヨタ、コベルコ建機、日立建機」で、製品の
   出荷停止や受注停止の措置がおこなわれている。
 新たに小型車でも排ガス性能試験の不正が発覚 (2022/8月)
  ・新たに不正が発覚したのは2019年発売の小型トラック「日野デュトロ」に搭載されてエンジン。
    累計販売台数(22年7月末で)約76,000台で同社は発覚と同時に出荷を停止した。
    同エンジンはトヨタ自動車の「ダイナ」にも搭載されており同様に出荷停止となった。
  ・これで同社の国内向けのほぼ全車種が販売できなくなる。
  ・発覚は国土交通省の立ち入り検査の過程で明るみになった。


■SMBC日興証券 執行役員らによる相場操縦疑いで4人逮捕(2022年3月)
  東京地検は同社の幹部職ら4人(専務1人、執行役員1人、部長2人)を、特定の銘柄の株価を不正に維持したとして金融商品取引法
  違反容疑で逮捕し同社本社を捜索した。
  ・4人は2019年12月〜2020年11月に特定の5銘柄で、上場企業の大株主からが保有する株式を取引日に自己資金で大量に買取り、
   投資家に転売する「ブロックオファーと言われる取引」を繰り返し行い、株価を不正に維持していた。
   ※ ブロックオファーはどの証券会社でも行われているが“取引日に自己資金で大量に買い付ける”行為は、客との信頼が損なわれ
    るため禁じられている。
  ・上記の取引に対し、同社の副社長は「当該取引の報告は受けたが、違法性に認識はなかった」と述べた。
   その後に同社副社長は東京地検特捜部に逮捕された。
  ・同社は証券取引等監視委員会からの不正の照会を受けた後も同行為を続けていた。(2022/4)
  ・相場の操縦はこれまでの5銘柄に加え、新たに製薬会社株を含む5銘柄でも行われていたことが発覚した。
    (相場操縦は計10銘柄となった)
  ・証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで東京地検特捜部に告発した。
  ・同社は第三者の調査委員会による当該事案の調査報告を公表した。(2022/6月)
   問題の自社資金による大量の買い注文は「不適切かつ不公正な行為でガバナンスが機能不全に陥っていた」と指摘し、更に業績主義が
   強く営業の最前線では「会社の利益さえ重視すれば評価される仕組みだった」と指摘した。
   不祥事の背景は「株価の下落によって大株主の心証を害し将来の取引に悪影響が生じることを避ける意図があった」と指摘した。
  ・この状況に対し同社の近藤社長は「自己規律が不十分でリスクを適切に管理する体制整備が不十分で、問題があっても積極的に声を
   上げることができない仕組みになっていた」と述べた。
   市場の信頼を揺るがす事態を陳謝し「責任の所在を明確にし、自身を含めた社内処分を行う」と述べた。


■かんぽ生命保険 法人向け保険契約、750社と不適切契約(2022年2月)
  犯罪収益移転法防止法の違反を疑われる不適切な取引が行われていたことが発覚した。
  ・約750社との契約で、法律で義務付けられている公的な証明書による適切な法人確認が行われていなかった。
   (登記事項証明書などの公的書類での適切な確認作業がされていなかった)
  ・2015年以降で不適切な取引に関係した営業社員は、全営業社員の10%で約100人に上る。


■警備会社6社 群馬県が発注する機械警備業務の入札で談合。4社に課徴金命令(2022年2月)
  公正取引委員会は警備会社6社に独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。
  ・北関東綜合警備保障、ALSOK群馬、シムックス、国際警備、の4社には課徴金命令と排除措置命令
  ・ケービックス、東朋産業には排除措置命令
  ・6社は2017年1月以降、県や自治体や国の出先機関の競争入札などで、既に受注している業者が継続して落札できるように談合し、
   約410件を受注していた。


東レ 樹脂製品で不適切検査(2022年2月)
  自動車の内装部品や家電製品に幅広く使われている樹脂製品の一部で、第三者機関で取得した安全性規格とは異なる製品を製造・販売
  していたと発表した。(販売先は約1950社)
  ・昨年12月に社内の品質調査で発覚した。
  ・不適切行為は6種類の樹脂製品で、難燃性の安全規格取得登録品とは異なる組成の製品を製造していた。
  ・2020年度に販売された不適切製品は110品種約4万9000トン。うち約1割が難燃性の登録基準に達していない。
  ・不適切検査は「少なくとも10年ぐらいあったのではないか」と述べた。
  ・同社の有識者による不正調査委員会は新たに調査報告を行った。(2022/3)
   不正の内容は、プラスチック材料の燃えにくさ(難燃性)を示す民間の安全規格「UL認証」で、実際の製品とは異なる認証用の
   サンプルを作りUL認証を得ていた。
   不正の品種は、東レが認証登録した410品種のうち122品種で行われていた。
   不正は、千葉の生産拠点では1986年から、名古屋の生産拠点では1994年から行われて担当部署が隠蔽していた。
  ・米国の第三者機関は不正行為があった樹脂製品52品種の認証を取り消したと発表した。


日本郵便 顧客情報を不適切に流出(2022年1月)
  全国の郵便局長104人が業務で知り得た顧客1318人の個人情報を、当事者の了解を得ずに政治活動など不適切に流用していた。
  ・31人の局長は「全国郵便局長会」の支援者として顧客490人の個人情報をかってに名簿に記載し提出していた。
  ・73人の局長は顧客828人の個人情報を、政治活動を目的とした名簿に流出させていた。


2021年
日立アステモ(日立製作所子会社) 製品の不正検査が発覚。公表までに約1年(2021年12月)
  自動車部品の大手である同社の不正検査は約20年間続き、数値の改ざんや抜き取り検査の未実施などが含まれている。
  ・告発で不正を把握してから公表までに1年間かかったことについては「安全性の確認に時間を費やしてしまった」と述べ、
   更に現時点では「安全性や性能面での問題は確認されていない」とCEOは説明した。
  ・同CEOは不正について「従業員は検査の重要性に対する意識が欠けていた」と述べた。
   更にその背景に「管理職と従業員の円滑な意思疎通ができていなかった」と述べた。
  ・不正行為は担当者間で代々引き継がれていた。


ソニー生命 同社社員が170億円の詐欺容疑で逮捕される(2021年12月)
  日本国内で同社の清算業務を担当している社員が、同年5月に英領バミューダ諸島にあるソニー生命子会社の「エスエー・リインシュア
  ランスLtd.」の銀行口座から、約170億円を米カリフォルニア州の口座に送金させだまし取った疑いで逮捕された。
  ・同社社員は2005年〜2012年の約7年間に複数回不正な送金を行っていた。
  ・事案は2021年3月に顧客が同社に問い合わせたことで発覚した。
  ・ソニー生命は「このような不正行為を二度と発生させないように、役職員のコンプライアンス意識の更なる向上と子会社の管理体制に
   一層の強化を行います」と述べた。


ベンツ 景品表示法違反(優良誤認)で再発防止の措置命令(2021年12月)
  日本法人「メルセデス・ベンツ日本」は自動運転の機能などを巡り、事実とは異なる表示をしていた。
  当該車はSUV車の「GLA」と「GLB」の4車種で表示違反は17か所。
  ・この内の2車種は、20年6月から21年3月まで自社のWebに掲載したデータ表やカタログの記載で、「渋滞時に自動的に発進したり、
   ハンドルを握ると自動的に車線を保持したりする機能を標準装備している」と説明しているが、実際にはオプションとなっている。
  ・GLAの2車種は、21年4月から8月まで、特定オプションにすれば「2種類のサスペンションモードに切り替えられる」と表示されて
   いるが、実際にはできない。


日本大学 元理事長が背任で逮捕。元理事は脱税と背任で逮捕された。(2021年11月)
 ◆元理事(発覚時は理事)は、日大学医学部付属病院の建て替え工事をめぐり2億2000万円を私的に流出させた背任容疑で逮捕される。
 ◆元理事長(発覚時は理事長)は、約5300万円の脱税と背任容疑で逮捕。
  更に特捜部は自宅にリベートと思われる未申告の約1億2000万円の現金を確認している。
  ・日大は在籍学生約7万人で、OB・OGは100万人を超えている日本最大級の大学で、昨年度は約90億円の私学助成金の交付と共に
   税制上の優遇措置も受けている公共性の高い教育機関。
  ・11月29日に逮捕された理事長の辞任が12月1日の臨時理事会で承認された。
   (理事長は事件の説明責任を果たすことなく辞任した。)
  ・日大への補助金90億円、全額不交付を決定(2022/1)
   日本私立学校振興・共済事業団は前理事長の脱税事件や元理事らによる背任事件を受け、2021年度の経常費補助金(私学助成金)
   を全額不交付とすることを決めた。(20年度は全国で2番目に多い約90億円が交付されていた。)


印刷事業者(20社) ねんきん定期便の印刷談合で課徴金14億円(2021年11月)
  トッパンフォームズなど印刷業者二十数社は、年金加入者に送付する「ねんきん定期便」などの作成や発送業務の入札で談合を繰り
  返し行っていた。
  ・公正取引委員会は独占禁止法違反(不当な取引制限)で印刷業者二十数社に計約14億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除
   措置命令を出した。
  ・印刷事業者はトッパンフォームズ、共同印刷、ナカバヤシなどの二十数社
  ・公取委は、更なる調査で判明した不適切な行為に対し、日本年金機構に改善を要請。(2022/3)
  ・公取委は、印刷業者26社に独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定。
   24社には計約17億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令、
   1社に再発防止を求める排除措置命令を出した。


佐川急便 上司からのパワハラで社員が自殺(2021年11月)
  20年6月に同社の東京営業所の建物から社員が飛び降り自殺をしたことに対し、同社が設置した第三者委員会は
  「ノルマ達成状況について上司から度々厳しくとがめられていた」と報告した。
  ・20年4月、同社に「同社員を上司が追い詰めている」との内部通報がされていたが、「パワハラは確認できないと」と退けられていた。
  ・自殺した前日も別の上司から「同僚の前で40分以上にわたり」叱責を受けていた。


医薬品卸会社(6社) 九州地区の医薬品の入札で談合(2021年11月)
  公正取引委員会は独立行政法人「国立病院機構」など九州地区で発生した医薬品の入札で談合した疑いがあり医薬品卸大手の
  グループや地方の卸会社の計6社を独占禁止法違反(不当な取引制限)で立ち入り検査した。
  ・公取委は、6社はあらかじめ各社の受注割合を決めた上で入札に臨んでいたとみている。
   (談合は2016年頃から19年まで行われていた。)
  ・6社は、アルフレッサ、アルト、九州東邦、翔薬、富田薬品、アステム。


日本生命保険 社員が退職金共済で長年にわたり不正契約を行っていた(2021年11月)
  社員は中小企業や個人事業主に対し、国が掛金を助成する中小企業退職金共済制度への不正加入を勧めていた。
  加入した企業は、事業実態がなかったり従業員を水増ししたりして契約し、不正に退職金を受け取っていた。
  ・不正の発覚は20年12月に制度を運営する勤労者退職金共済機構に国の会計検査院の検査があり発覚。
  ・不正契約は1988年から2014年で件数は176件。不正な退職金額は約6500万円。
  ・業績を上げるために不正と知りながら不正契約に関与した地方拠点などの営業職員は61人。


三井住友信託銀行 行員が3500万円の詐欺容疑で逮捕。被害総額は7億円(2021年11月)
  高額預金者の顧客を狙って“金利が優遇される架空のキャンペーン”を持ち掛けギフト券を渡すなどで信用させ定期預金口座を作らせ
  現金3500万円をだまし取った疑い。中には被害額が1億7000万円に上る人もいる。
  ・2018年以降、高齢の顧客十数人から計約7億6000万円の詐取疑いもある。
  ・行員は昨年末に不正が隠しきれなくなり上司に申告し懲戒解雇された。
  ・詐取した内の4億円以上を競艇や競馬などのギャンブルに使っていた。


NTTドコモ 全国で3時間におよぶ重大な通信障害が発生(2021年10月)
  10/14午後5時頃から携帯電話の通話やデータ通信が利用しづらい障害が起き、午後8時頃にほぼ復旧。
  3G/4G/5Gが完全に回復したのは翌日の午前4時頃だった。
  ・原因はIoT機器のネットワーク工事のトラブルで、約200万人以上の利用者に影響を与えた。
  ・総務省は「重大事故」と判断した。(緊急通報が「3万人以上で1時間以上」使用できない場合は重大事故)


ホンダ 自殺社員の業務用パソコンを破棄したと虚偽説明(2021年10月)
  2015年に栃木の社員寮で自殺した社員が業務に使用していたパソコンのデータ(業務内容や電子メールなど)の開示を遺族から求められて
  いたのに対し、同社は「データを削除しパソコンは破棄した」と虚偽の説明を1年間続けていた。
  ・労働基準監督署の要請を受けて行われた社内調査でPCが保管されていることが発覚した。
  ・同社はデータが開示されればPCの利用時刻や動作時間から長時間労働による自殺だと疑われることを懸念し虚偽説明をした。


日立金属 検査データの改ざん、製品は更に増え205社に出荷されていた(2021年10月)
  これまでに自動車や家電に使われる特殊鋼などに加え、「安来工場・桶川工場」と「日立メタルプレシジョン」で客との契約に沿って
  いない「検査や検査条件」を無断で変更していたことが新たに判明した。
  ・2020年4月に問題が発覚し、5月に当時の社長が引責辞任した。
  ・新たに判明したものを含め、1980年代以降で計1952社に出荷されていた。
   この内1440社では製品の性能に問題がないことが確認されている。
  ・特別調査委員会は「自社の技術力や製品に対する過剰な自負と、品質コンプライアンスに対する意識が希薄化している」と報告した。


三菱電機 鉄道車両用電機品の不正検査が判明(2021年6月)
  ◆長崎製作所で製造している鉄道向け空調設備の出荷検査で、30年以上にわたり不正が行われていた。
   (三菱電機鉄道車両用電機品シェア6割を占めるメーカー)
  車両の上部に取り付ける空調設備で6月中旬に実施した社内調査で判明。
  不正内容は社内の検査基準は満たしているが「顧客と取り決めた仕様」に対する検査に問題があった。
  ・不正は、検査を実施していないのに自動プログラムで数値を捏造し記載していた。
   自動プログラムによる数値捏造は1990年頃から約30年行われていた。
   更に、防水試験は規定と異なる条件で実施。寸法検査は実施せず架空の数値を記入していた。
   (三菱電機の空調設備はJR6社で約2万台、私鉄各社で約5900台が使われている。)
  ・新たに車両のブレーキや扉の開閉に使う「空気圧縮機」でも不正検査が判明。
   空気圧縮機はこの15年間で約20社、約1500台を納入している。
  ・三菱電機は「安全性や機能に影響はない」と説明したが品質検査を軽んじている企業体質が露呈した。
  ・国交省は全国の鉄道事業者に、対象のブレーキ・ドア圧縮機を搭載した車両の点検を要請した。
  ・不正検査を行った空調設備は1985年から2020年に長崎製作所から計約8万4600台が出荷されている。
  ・三菱電機の杉山社長は、不正検査は長崎製作所の従業員30人による組織的不正だと認めた。
   不正の背景は「顧客との関係性より社内の品質水準理論を優先に考えていた」と述べた。
   この後、杉山社長は引責辞任を表明した。新社長に専務執行役から昇格した漆間啓氏が就任。
  ・漆間新社長は一連の不正に対し「今、うみを出しきらなければいけない」と繰り返し発言した。
  ・ISOの審査登録機関は長崎製作所に対し「ISO9001」と「IRSI」の認証を停止した。
  ◆三菱電機 丸亀工場が製造した配電盤約4500個で規格と異なる検査が行われていたことが発覚。(2021/8)
   (発覚は同工場の従業員が上司に相談したことで明らかになった。)
  ・対象の配電盤は落雷を想定した耐電圧試験や決められた絶縁試験を実施していなかった。
   対象期間は製造開始の1996年から2021年7月までの約25年間。
   同社は「設計時や納入後にも検査を行っており安全性には問題ない」説明した。
  ◆三菱電機 福山製造所製造の産業機械向けブレーカー9種類の製品検査で不正が判明。(2021/9)
  (各工場で相次ぎ発覚した不正を受けて実施した社内調査で明らかになった。)
  ・安全規格検査で規定よりも低い電圧で性能試験を実施していた。
   更に、検査のサンプル品には量産品とは異なる部品を使用していた。
  ・不正は2005年頃から約15年間行われ国内外で約243万台が出荷されている。
   (対象製品は本来の検査を行い、安全規格を満たしている確認ができ出荷を再開した。)
  ◆第三者の調査委員会による、同社の不正背景報告(2021/10)
  ・同社は閉鎖的な組織体で「本部に声を上げても助けてくれないどころか、改善を提案すれば更に仕事を増やされ「言ったら損になる」
   などが続いたことで、「従業員は現場の都合重視の行動をするようになり」本部に情報を上げない閉鎖的な社風が生まれ、
   経営層と現場が断絶状態であることが明らかになった。
  ・経営陣は「品質部門に十分な投資をしない」品質を軽視した姿勢であった。
  ◆三菱電機は一連の不正検査問題を受け、柵山会長が引責辞任した。
   柵山氏は会見の席で「経営層が現場との状況を把握せずに、ただ情報を発信しても現場にはなにも伝わらない」と述べた。
  ◆三菱電機の調査委員会は、更に事業所で不適切行為が続けられていた実態を明かした。(2021/12)
   10月に続き2回目の調査報告で、10月以降で5製作所・29件の不正が判明した。
   中でも長崎製作所の非常用発電設備の設計ミスによる対応は悪質で「不具合の発生件数は少数」とし、全数交換や未然防止の修理はせず
   に不具合発生時の修理で対応していた。
   この非常用発電設備は病院や高齢者施設に使われていて人命にかかわる事故の危険性が容易に予測することができた。
   ここに不適切行為問題の根が深いことが表れている。
   更に報告書では、経営陣は「品質に問題はない」との説明を繰り返し行っているが、「ビジネス契約に関する倫理観や規範意識が明らかに
   低下している」と報告している。


スクウェア・エニックスとgumi  「FFシリーズ」で景表法違反による措置命令(2021年6月)
  スマホゲーム「ファイナルファンタジー」シリーズで「ガチャ」と呼ばれる有料の「くじ」で事実とは異なる説明をしていたことで、
  消費者庁は景表法の優良誤認にあたるとしてスクウェア・エニックスとgumiに対し再発防止の措置命令を出した。
  ・ゲームは「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」スクウェア社の監修でgumi開発。
   (2019年11月発売でDL数は1500万件を超えている)
  ・ガチャの「10連召喚」で貴重なアイテムやキャラクターがいろんな組み合わせで10個入手できると説明していたが、実際は限られた
   組み合わせでしか当たらない仕組みになっていた。


トヨタ 不正車検が相次いで発覚(2021年6月)
  ◆2021年3月ネッツトヨタ愛知で5158台の不正車検が発覚。 
  ・国土交通省中部運輸局は20年12月に店舗であるプラザ豊橋で抜き打ち監査を実施し発覚した。
  ・不正は、2018年12月〜21年1月に実施した車検で、排ガスやスピードメーター検査を省いたり、検査したように虚偽の整備記録を
   作成していた。
  ・2021年3月に自動車整備事業の指定取り消しの処分を受ける。
  ・「ネッツトヨタ愛知」と「店舗のプラザ豊橋」の元副店長と元自動車検査員計10人を、不正車検と虚偽有印公文書作成で
    書類送検へ(2022/1)
  ◆トヨタモビリティ東京の直営販売店「レクサス高輪」で、車検の際に一部検査を実施しないなどの不正が565台あったと発表した。 
   6月の国土交通省の抜き打ち監査で発覚。
  ・不正は、2019年6月〜21年3月で検査台数の約1/3におよんでいた。
  ・不正の内容は、排ガスやスピードメーター検査の未実施やヘッドライトやフロントタイヤの検査で数値の改ざんを行っていた。
  ・原因は「検査台数が多く、人員が追い付かない中、時間内に終わらせることを優先した」と述べた。
  ◆更にトヨタの全国系列販売会社15社、16店で計6659台の不正車検が明らかになった。(2021/10)


NTT 総務省幹部や大臣らとの「接待会食」が29件(2021年6月)
  同社の特別調査委員会は2016年4月〜21年3月までの5年間で、総務審議官などの幹部と24件、大臣などとは5件の接待会食が
  あったなどの調査結果を公表した。
  ・NTTは、社長を含む経営陣4人の報酬減額と12人に厳重注意にしたことを発表した。
  ・総務省も、国家公務員倫理規程に反する会食は延べ78件あったと公表し、職員32人の処分を発表した。


東芝 2020年7月の定時株主総会を巡り、経産省と連携し株主の提案を不当に妨害(2021年6月)
   ※ 東芝側は当時の社長の再任を望み、投資ファンド側は再任拒否の姿勢を示し対立していた。
  東芝は2020年の定時株主総会に対する、弁護士による外部調査報告を公開した。
  ・東芝は経産省に物言う株主(海外投資ファンド)に対する封じ込めを依頼。
   経産省は投資ファンドに対し株主提案の取り下げや、他の投資ファンドの提案に賛成しないよう働きかけた。
    (東芝は国の原発政策や安全保障において重要な企業と位置づけられている。)
  ・東芝の監査委員会は2020年7月の定時株主総会後、公正に運営されたとは言えない事実の一端を知りながら問題視しなかった。
  ・東芝は、会社を3分割するという方針を発表。(2021/11)
   (東芝本体、原子力発電などのインフラサービス事業、ハードディスクや半導体などのデバイス事業の3分割)


■野村証券(野村HD) 国債市場でカルテル、欧州委員会が制裁金172億円を科す(2021年5月)
  欧州の国債市場での取引をめぐる他3社とカルテルに加わりEU競争法に違反した。
  金融情報端末のチャット機能を使い、欧州圏の国債発行についての応札情報を他社と共有や協議をしていた。


■日本軽金属 アルミニウム板の不正検査でJIS規格認証を取り消し(2021年5月)
  アルミ製品メーカーの日本軽金属HDは子会社である日本軽金属の名古屋工場でアルミニウム板の性能試験をJIS規定と異なる方法で
  実施していた。
  不正に対する意識の低さと品質チェック機能が働かなかったことが長期間続けられてきた要因である。
  ・発覚は認証機関である日本品質保証機構(JQA)による2021年4月の臨時検査で明らかになった。
   (生産性改善のためにJIS規定とは異なる検査方法が導入されていた)
  ・不正検査は1996年から約25年間続けられていた。
   (工場では2018年に不正を認識していたが本社には報告せず隠蔽していた)
  ・本社の取締役会が不正を把握したのは4月のJQA臨時検査後。


■スズケン、アルフレッサ、東邦薬品 医薬品入札談合で公取委が告発(2021年4月)
  公正取引委員会は2020年12月に地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札談合事件で、独占禁止法に違反するとして医薬品卸大手
  のスズケン、アルフレッサ、東邦薬品の3社を検事総長に告発した。
  ・スズケンの元常務執行役員は起訴事実を認めた。
  ・東邦薬品の元病院統括部長は起訴事実を認めた。
   同部長は「違法だと分かっていたが、売り上げや利益をなくせない思いで関わった」と述べた。
  ・アルフレッサの元執行役員は起訴事実を認めた。
  ・検事側は、3社の入札談合は遅くとも2004年頃から行われ「談合体質は根深い」と指摘した。
  ・公取委は有罪が確定した3社に計約4.2億円の課徴金納付命令を出す方針。(2022/1)
   (アルフレッサ 約1.7億円、東邦薬品 約1.6億円、スズケン 約8600万円)
  ・公取委は有罪が確定した3社に計約4.2億円の課徴金納付命令を出した。(2022/3)
   (アルフレッサ 約1.7億円、東邦薬品 約1.6億円、スズケン 約8600万円)


■中部電力・東邦ガス・関西電力・中国電力 役員クラスの社員がカルテル協議(2021年4月)
  公正取引委員会は国内大手の電力会社やガス会社が電気・ガスの販売でカルテルを結んでいた疑いで立ち入り検査を行った。
  カルテル容疑は、家庭用の電気と都市ガスの「価格維持」と事業用電気の「顧客獲得制限」の二つ。
  ・電気とガスの小売り全面自由化に伴い競争激化から自社の優位性を保ちたい背景がある。


日本郵便 元郵便局長が顧客50人から10億円の詐欺(2021年4月)
  長崎市の郵便局で60歳代の元郵便局長が約50人の顧客から架空の貯金を勧誘し約10億円をだまし取っていた。
  (元郵便局長は23年間同郵便局の局長で2019年に定年で退職している)
  同社は被害にあった顧客に対し被害の全額を弁償すると説明した。
  ・元局長は1996年〜2021年1月までの約25年間「利率の良い特別な貯金がある」と勧誘していた。
  ・発覚は一人の顧客が「元局長に貯金の解約を申し出たが応じてくれない」ことから明らかになった。
  ・長期間発覚しなかったのは当該預金の解約客には新たに貯金した客の預入金を回していた。このために長期間不正を続けざるをえなかった。


■LINE(Zホールディングス)個人情報が中国の業務委託先から閲覧可状態だった(2021年3月)
  国内で8600万人が利用している無料の通信アプリ。この利用者個人情報(氏名、電話番号、メールアドレス)が業務委託先の中国企業から
  閲覧可能状態だったことが判明した。(2021/3/1にLINE(株)はヤフーが運営するZホールディングス(株)と経営統合し傘下に入る)
  LINEは業務に必要だったために接続権限を与えていたと説明し、現段階で不適切なアクセスは確認されていないとしている。
  (LINEは中国や韓国など計7か国に開発や運営拠点が置かれている)
  ・当該問題は同年1月下旬に統合前のZホールディングスに通報がありLINEに紹介し露呈した。
  ・2018年8月より委託先(中国大連)スタッフ4人が日本のサーバーに接続し業務を行っていた。
  ・個人情報保護法では個人情報の取り扱いを海外に委託する場合は利用者の同意が必要と定めている。
   (LINEの個人情報の取り扱いは「海外に個人情報を移転することがある」との記載があるが国名は明記していない)
  ・LINEのメッセージや添付する動画や画像は韓国のデータセンターに保管されている。
  ・LINEの利用は行政機関や民間企業も幅広く活用されているがその多くで利用が停止された。
  ・LINEが手がける金融事業に関しても利用者の個人情報にアクセスできる状態であったことが判明した。
  ・金融庁はLINE Pay、LINE証券などに対し資金決済法や銀行法に基づき報告徴求命令を出した。
  ・21/3/22までに中国からの個人情報への接続を完全に遮断した。
  ・総務省は同社に対し安全管理体制の不十分とし通信事業法に基づく行政指導を行った。(2021/4)
   (5月末までに再発防止策の報告を命じた)
  ・LINEは利用者の画像や動画を韓国に保管していたにもかかわらず、政府に対しては実態と異なる説明をしていたことが
   明らかになった。(2021/6)


■東京電力柏崎刈羽原発でテロ対策の重大欠陥、原子力委は東電に是正命令(2021年3月)
  東電が再稼働を目指す新潟柏崎刈羽原子力発電所で重大なテロ対策不備が複数あったため、原子力規制委員会は同原発に核燃料の移動を
  禁止するなどの是正措置を命じる行政処分を決めた。 このことで再稼働が出来ない状態が更に続くことになる。
  ・20年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れて十分に機能していなかった。
   (10か所の検知が30日以上機能していなかったことが判明)
  ・職員が他人のIDカードで中央制御室に不正に侵入していた。
  ・重大事故の際に動作する空調設備工事が完了報告だが、一部が未完了。
  ・消防設備工事と原子炉冷却装置に関する工事の一部が未完了。


■日医工(ジェネリック最大手) 不正な製造で業務停止命令を受ける(2021年3月)
  富山県は日医工に対し国の承認とは違う不適切な方法で医薬品を製造したなどで医薬品医療機器法に基づき業務停止命令を出した。
  ・不適切製造は、品質試験で不適合となり本来なら破棄すべき錠剤を砕いて作り直すなどしていた。
  ・不適切な製造は2009年から約10年間生産部門トップの主導で続けられていた。
  ・県は3月5日から製造を32日間、製品の販売を24日間停止する業務停止命令を命じた。
  ・同社では20年以降、製品自主回収が相次ぎこれまでに75品目が回収されている。
   (県は、この回収の多さに不信を抱き20年2月に抜き打ち査察を実施した)
  ・同社の製造査察は2年おきに県の査察を受けて10年間パスし続けてきたが、上記の抜き打ち査察で本来の手順とは異なる資料や
   メモ書きが置いてあったことが端緒となり不正が発覚することになった。
  ・21年3月時点で、製造した薬品についての健康被害は報告されていない。
  ・社長は「現場は欠品を避けることが絶対で法令遵守の意識が不足していた」と釈明した。
  ・厚労省と富山県は(3/24)医薬品医療機器法に基づき日医工富山第一工場の立ち入り調査を開始した。
  ・2022年3月期連結決算の最終利益は予測赤字幅の5倍を超える1048億円の赤字となった。(21/5月)
        (これで負債総額は資産総額を変える債務超過寸前となった)
   同社は事業再生ADRによる経営再建の検討を開始した。


■みずほ銀行 全国でATMの預金引き出しができない障害が発生(2021年3月)
  2/28日に全国約5400台あるATMの内、約4318台で現金の引き出しができなくなる障害が発生した。
  更にキャッシュカードや通帳が取り出せなくなる故障が5200件起きた。
  (みずほ銀の大規模障害は、発足時2002年の旧3行再編時と2011年の東日本大震災時に起きている)
  ・障害は2/28日午前に発生し3/1日の午後3時に全面復旧となり、約30時間を費やした。
  ・障害の要因は、定期預金の定期的な更新作業と今年に1月に導入したデジタル通帳へのデータ移行作業が同時に行われたことで
   作業量がシステム処理能力を超えたためではないかと思われている。
  ・当該システムは8年の開発と4500億円の費用を費やし2019年7月に全面刷新したばかり。
  ・3月3日新たに東京都など29台のATMが最大で3時間止まる同様の障害が起こった、このためデジタル通帳へのデータ移行作業を
   中断しシステムの再点検することにした。
  ・3月7日カードローンのプログラム更新に伴い再びATMやネットバンキングで同様の障害が起きた。
   (それぞれの障害に関連性があるかは不明であるが、1週間に3度の障害は異常な事態である)
  ・3月11日新たに企業の外資建ての送金ができない障害が発生し3000件の送金が遅れた。(4度目の障害)
  ・相次いだシステム障害を調査していた第三者委員会が報告書を公表した。(21/6月)
   報告書は「ITシステム力、組織力、危機対応力においての弱さが顕著に表れた。
   更に顧客目線や企業風土においても問題を抱えている」と指摘した。
   これを受け、坂井社長は「金融機関としての役割を今一度自覚し、グループ職員が全力で再発防止に取り組む」と述べた。
  ・8月19日 システム機器の障害が再び発生し、全国の店舗窓口での取引ができなくなった。(21/8月)
   (障害は19日の21時頃に発生し20日の12時頃全面復旧した。)
   再発防止の総点検したシステム機器で再び障害が発生。(本年5度目の障害)
   更に機器の異常発生時に起動するはずのバックアップ2系統が共に機能しなかった。
  ・8月24日 ATM約130台が障害により約90分使用できなくなった。(本年6度目の障害)
   システム担当役員はシステム障害の社内向け説明会で「バックアップ機能が働かなかったのは、
   保守や管理など人の問題があった」と述べた。
  ・9月8日 ATM約100台が障害により約60分使用できなくなった。(本年7度目の障害)
  ・みずほFGは8月のシステム障害について金融庁に「根本的な要因は特定できていない」と報告した。
  ・金融庁はみずほFGに対し3度目の再発防止の業務改善命令を出し監視を強化した。(21/9月)
  ・9月30日 外貨送金処理が遅れるシステム障害が起き約380件の送金に遅れが生じた。(本年8度目の障害)
  ・金融庁はみずほFGに対し経営責任の明確化を求める業務改善命令を出した。(21/11月)
   (金融庁の求めに対し、みずほFGの会長と社長、みずほ銀行の頭取、退陣へ)
  ・みずほFG 業務改善計画を金融庁に提出と合わせて新体制発表。(22/1月) 
   (FGの新社長に木原執行役が就任2/1。新会長に今井副社長が就任4/1。みずほ銀の新頭取に加藤副頭取が就任)


■博報堂DYホールディングス 社員が多額の不正発注(2021年2月)
  博報堂DYHDの元社員が金券や商品券の無断発注を繰り返し行っていたことが金券会社の連絡で発覚。
  ・2016年〜2020年の間に会社名義で購入した金券や商品券を金券ショップで換金。
  ・金券会社への未支払金額計約43億円(元社員の銀行口座に16億円、27億円を博報堂DYHD負担)
  ・実質の損失額は約27億円で、同額を特別損失として計上。
  ・同社の特別委員会の調査報告を公表。(22/5月)
   博報堂プロダクツの元社員が同社の発注を装い、5千円相当のギフトカード約10億円分を納入させだまし取った。
   (発注先はギフトカードの印刷・販売の大手印刷会社)
  ・元社員は2016〜2020年に同様の手口で、上記の印刷会社を含む3社から約150回にわたり計約250億円相当のギフトカードを受け取り、
   すべて金券ショップで売却して現金約225億円を得て、大半を3社の印刷会社の支払に充てているが不正が発覚した20/12月時点で、
   総額43億3千万円が未払であったため、印刷会社側からの問い合わせで問題が発覚した。
   (元社員は4億円相当を趣味や車のローンの支払いなどに使っていた)


■三井住友信託銀行 元行員が3億7千万円をだまし取る(2021年1月)
  元行員は少なくとも顧客20人に「お金を預けてくれれば、高い金利を付けられる」と虚偽のキャンペーンを持ちかけ計約3億7千万
  円をだまし取った。(元行員が不正を申告し発覚した)
  ・期間は確認できたもので2010年5月〜2020年12月の10年間最高額は1人あたり9千万円をだまし取っていた。 
  ・元行員は名古屋市、横浜市、岐阜市、川崎市にある支店にも勤務していた。


2020年
 ■ニトリ 23種類355万点の商品回収(2020年12月)
   珪藻土のバスマットなどから法令基準を超えるアスベスト(石綿)を確認。(商品を割ったりするとアスベストが飛散する恐れがある)
   ・バスマットやコースターは計18種類で約287万点が販売されている。
   ・他の5種類68万点は法令基準以下ではあるが回収すると判断した。


 ■ジャパンディスプレイ(JDI) 不適切会計で課徴金約21億円(2020年12月)
   証券取引等監視委員会はJDCに対し「有価証券報告書の虚偽記載」で21億6300万円の課徴金納付命令を出すように金融庁に勧告した。
   ・2016年3月期〜2019年3月期の間、在庫の架空計上や評価損を計上しなかったりして、当期純利益を計112億円過大に計上していた。


 ■ジャパネットたかた 優良誤認の違法行為で課徴金5180万円(2020年12月)
   カタログなどに商品を大幅に割引したように装って掲載した。(消費者庁は景品表示法違反の優良誤認と判断)
   ・同社に対し5180万円の課徴金納付を命じた。


 ■第一生命 顧客から計約20億円を詐取や不正取得する不祥事が相次ぎ発覚(2020年12月)
   「社内に不正監視や管理ルールが機能しない企業風土に問題があった」と社長が謝罪した。
   ・山口の営業職員の女性が顧客24人から計約19億円を詐取(20/10月)
     (不正取得は2016/11〜2020/10まで約4年間続けられていた)
   ・和歌山の50代女性社員が顧客24人から計約6000万円を不正取得(20/10月)
   ・福岡の営業職員が虚偽の話を持ちかけ顧客3人から計約800万円を不正に取得(20/12月)
   ・本社の契約サービス部50代女性社員が14年から5件の計約5200万円を自分の口座に送金。
   ・神奈川の営業職員が虚偽の説明をして顧客4人から計約500万円を不正に取得
    社長は「再発防止に向け不正行為撲滅の体制構築と充実を図る」ことを強調した。
   ・長野の営業職員1人が顧客8人から計約4800万円を不正取得(2021/4)
    北海道の営業職員1人が顧客3人から計654万円を不正取得


 ■小林化工(福井県の製薬会社) 爪水虫治療薬を服用の女性死亡、健康被害は133件(2020年12月)
   治療薬(経口抗真菌剤イトラコナゾール錠50「MEEK」:ジェネリック薬品)に睡眠導入剤(リルマザホン塩酸塩水和物)
   の成分が誤って混入し、服用していた70代の女性が死亡した。
   ・健康被害は133件で、救急搬送され入院が確認されたのは34件。服用者が車などの運転中に事故を起こしたのが16件発生。
   ・混入した睡眠導入剤の成分は1錠あたり5ミリグラムで、通常の睡眠導入剤の約2.5倍にあたる。
    (服用は多い人で1日に8錠服用するケースもある)
   ・睡眠導入剤成分の混入は本年7月ごろで、製造過程で原料を継ぎ足す際、本来入れるべき成分が入った小型缶と睡眠導入剤成分が
    入った大型容器を取り違えた。(規定では、原料の取出しや量る際は2人態勢での確認が必要だが、徹底されていなかった)
   ・小林化工はこの混入問題で全製品を一時出荷停止。県と厚労省は同社を立ち入り検査。
   ・同治療薬は品質試験で異常なデータが検出されたにもかかわらず原因究明を実施しないまま出荷された。
   ・同治療薬以外の医薬品でも ・承認内容と異なる医薬品の製造、・二重帳簿の作成、・品質試験結果の捏造などの法令違反行為が
    長年にわたり行われていたことが確認された。
   ・同治療薬の健康被害は221人(21/2/1日時点)で、ふらつき、めまい、意識消失、強い眠気、これらに伴う自動車事故や転倒
    (交通事故22人、救急搬送・入院41人)などが報告されている。(2021/2)
   ・県は医薬品医療機器等法に基づき同社に116日間の業務停止命令などの行政処分を行った。
    (医薬品医療機器等法では過去最長の業務停止処分)
   ・小林社長は「違法な医薬品製造を認識しながら製品出荷を優先してきた」こと認めた。
   ・21/3/8日時点で同治療薬の処方を受けた患者344人のうち245人に健康被害が認められた。車両運転事故に遭ったのは38人、
    入院は41人。死亡者は2名が報告されている。(2021/3)
   ・小林化工は福井県に業務改善計画を提出し、社長と副社長と経営陣の刷新を公表した。
   ・外部有識者の原因調査で「経営陣は違法な製造実態を知りながら放置していた」と公表した。(2021/4)
    経営陣は「大量の製品が出荷停止となり供給責任を果たせなくなることを懸念し放置した」と述べた。
   ・業務停止期間が終了したが製造手順を正規に修正する作業が完了していないため再開を当面延期する。(2021/5)


 ■カプコン(大手ゲームソフト会社) サイバー攻撃を受け35万件の個人情報流出(2020年11月)
  「ランサムウェア」による攻撃で顧客の氏名、メールアドレスなどの情報が最大で約35万件流出。
   ・氏名、メールアドレスが含まれる顧客サポートの対応情報。(約13万件)
   ・退職者と家族、採用応募者の氏名と住所と写真。(約15万件)
   ・株主の氏名と所有株式数。(約4万件) ※クレジットカード情報の流出は可能性が低いと思われる。
   ・その他、従業員と元従業員の氏名、販売リポートや財務情報の一部は流出した。犯行グループは、流出データと引き換えに身代金
    の支払いを要求していた。


 ■東京証券取引所 システム障害で全売買が終日停止する(2020年10月)
   1999年に取引の全面システム化以降初となる終日停止の障害が起こった。この障害は同じシステムである札幌、名古屋、福岡の
   各取引所も同様に停止した。(東証には約3700社が上場)
   ・原因は、東証の売買システム「アローヘッド」を運用する機器の一部が故障。故障の際に切り替わるはずのバックアップ機への
    切り替も機能しなかった。
   ・東証のシステム障害は過去4度(2005年、2006年、2012年、2018年)起きている。
   ・世界で3番目に大きい取引所で起きた世界で最大のシムテムダウンとなった。
   ・システム障害に関する情報は小出しで詳しい状況は午後4時半の記者会見まで明かされなかった。
   ・4日後に原因が判明。
    システム障害は、ユーザー情報など基本的な情報を保存している「共有ディスク装置内のメモリー」の故障。
    バックアップ機への切り替が出来なかったのは、切り替プログラムの設定ミスで、バックアップ機への切り替テストも行って
    いなかった。


 ■三井住友信託銀行・みずほ信託銀行 企業の議決権を不適切に集計処理(2020年9月)
   両行は企業から請け負った株主総会での集計作業で、期限内に届いていた議決権行使書の一部を無効とする不適切処理を行っていた
   ことを公表した。(株主の意見が正しく反映されていなかった)
   ・不適切な集計処理は、期限最終日に届いた行使書を期限後に届いたとし対象外の処理をしていた。
   ・不適切な処理かあった企業は過去3ヶ月間で両行合わせて1346社。それ以前はデータが消去されているため不明だが慣例として
    長期間おこなわれていた。
   ・三井住友信託銀行は上場企業の4割にあたる約1600社、みずほ信託銀行は2割にあたる約650社から委託を受けて議決権行使書の
    集計処理を代行していた。
   ・金融庁は両行に信託業務兼営法などに基づく報告微求命令を出した。


 ■ゆうちょ銀行と提携の電子決済サービス7社 不正な貯金の引き出しが発覚(2020年9月)
   電子決済サービスはmijica、ドコモ、ペイペイ、LINEペイ、メルペイ、Kyash、ペイパルで、銀行口座と、連携したキャッシュレス
   決済サービスの不正利用の被害が拡大している。
   手口は第三者が不正にIDとパスワードなどのカード情報を取得し別名義人のカードに送金する。
   ・不正送金は2020年8月8日〜同年9月15日まで行われた。
   ・不正引き出しの被害者申告は、8月に4人、9月に7人で被害確認はできたが公表はしていなかった。
   ・ゆうちょ銀mijicaの被害額は(9/22時点)約380件で約6000万円。
   ・他のサービス会社の被害額は(9/23時点)、ドコモ口座189件で計2797万円、他の5社で27件265万円。
   ・ゆうちょ銀行利用の被害者に共通するのは、電子決済サービスと銀行口座を連結する際に使用する専用アプリでの本人確認が
    不十分だった点である。(二段階認証を導入していなかった)
   ・二段階認証の導入は決済金を引き落とす金融機関側が判断することになる。
    (ゆうちょ銀行以外で被害のでた地方銀行などの11行も同様に本人確認が不十分だった)
   ・ゆうちょ銀はmijica専用ウエブサイトの会員1422人が不正ログインされたことを公表。(2020/10)
    大量の不正アクセスを検知するシステムは未導入(氏名、生年月日などの漏えいの恐れ)
   ・ゆうちょ銀は不正が確認できた210件 計4940万円の被害を補償した。
   ・10月6日新たな不正利用である3件の手口が見つかった。mijicaカードを第三者が不正に作り使用。
    (カードはゆうちょ銀の口座番号と暗証番号と個人情報があれば作れる)


 ■NTTドコモ 「ドコモ口座」を悪用した貯金の不正引き出しの拡大が続く(2020年9月)
   銀行口座から電子決済サービスの「ドコモ口座」にチャージする機能を悪用した不正引き出した。
   ・被害にあった銀行は全国の11行(ドコモ口座は全国35行の口座とひも付けされている)
   ・ドコモ口座は、ドコモの携帯やスマホを利用していなくても口座は開ける。更にドコモ口座は本人確認が不十分でメールアドレス
    があれば簡単になりすましの口座が作れる。
    (不正に入手した銀行の口座番号と暗証番号などを使用しドコモ口座に送金する手口)
   ・ドコモ口座の被害は(9/17時点)、総額2797万円。


 ■弁護士法人東京ミネルヴァ 顧客からの預かり金30億円流用(2020年7月)
   過払い金返還請求で貸金業者から返還を受けるなどで預かった依頼者数千人分の返還金約30億円を無断で流用していた。
   (広告費の名目で別の会社に流れていた)
   ・2020年5月頃から同事務所と連絡がつかないと第一東京弁護士会に相談が入っていた。
   ・2020年6月10日に弁護士法人東京ミネルヴァは解散、同24日に東京地裁の破産開始決定。
   ・負債総額は約52億円(東京商工リサーチ調べ)


 ■フィリップス・モリス・ジャパン(たばこ大手)優良誤認の違法行為で課徴金5億円(2020年6月)
   加熱式たばこ「アイコス」の販売で長期間の値引きを「期間限定」と偽って宣伝した。(消費者庁は景品表示法違反の優良誤認と判断)
   ・同社に対し5億万円の課徴金納付を命じた。(景表法で過去最高額の課徴金となる)
   ・宣伝期間は2015年9月〜同年10月31日まで、実際は約2年間続けられていた。


 ■パナソニック産機システムズ(パナソニック子会社)人事のパワハラで内定者が自殺(2020年4月)
   就職が内定していた男子大学生に対し、人事担当者と内定者の交流を目的とするサイトへの書き込みがが少ない内定者に対し同社の
   人事担当課長が強く避難するメールを送っていた。
   ・同社は、行き過ぎた指導があったことを認めている。


 ■三菱電機 サイバー攻撃で国の機密情報と社内の個人情報が流出(2020年1月)
   同社が手がける国の防衛整備情報を標的にしたハッカー集団の高度なサイバー攻撃を受け、企業機密と個人情報が流出した。
   企業機密の内容については公表していない。
   ・流出した個人情報は、採用応募者1987人の氏名や連絡先と、同社従業員4566人の人事に関する情報。
   ・同社サーバー内のアクセスログが消されていたため流出したか確認できないファイルもある。
   ・19年6月のサーバー攻撃でPCがウイルスに感染していたことが判明した。
   ・その後の調査で防衛省は、安全保障上の機微情報1件が流出した可能性があると発表。(2020/2)
    (防衛省は三菱電機の機密情報の管理方法について「取り扱いが不徹底」と述べた)


2019年
 ■セブン‐イレブン 残業代 計約4.9億円未払い(2019年12月)
 ■三菱電機 上司のパワハラで部下の社員が自殺(2019年12月)
 ■電通 労使協定で定めた残業時間を守れず労基署から再度是正勧告(2019年12月)
 ■三菱電機 長時間残業による過労自殺。労災認定(2019年11月)
 ■トヨタ自動車 上司のパワハラで元部下が自殺。労災認定(2019年11月)
 ■福井県庁職員 原発立地の高浜町の元助役から109人金品受け取る(2019年11月)
 ■関西電力 原発立地の高浜町の元助役から3億2000万円相当の金品受け取る(2019年9月)
 ■ゆうちょ銀行 投資信託で「高齢者への不適切販売」が約2万件行われていた(2019年9月)
 ■BMW日本法人 販売店への過剰ノルマで公取が立ち入り(2019年9月)
 ■ユニチカ 製品の検査データの改ざんと隠蔽が発覚(2019年8月)
 ■リクルートキャリア 「リクナビ登録学生」の「内定辞退予測」を企業に販売(2019年8月)
  ■吉本興業 岡本社長 所属タレントの不祥事での謝罪会見で問題が更に拡大(2019年7月)
 ■道路舗装メーカー8社 アスファルト合材で価格カルテル。課徴金398億円(2019年7月)
 ■セブン‐イレブン・ジャパン セブンペイで5500万円の被害(2019年7月)
 ■かんぽ生命、日本郵便 高齢者などに不利益が生じる保険を繰り返し販売(2019年6月)
 ■道路舗装材質メーカー2社 アスファルトの価格カルテルで課徴金31億円(2019年6月)
 ■コンタクトレンズ3社 小売店に対し価格表示で不当な拘束(2019年6月)
 ■野村ホールディングス・野村証券 社員による情報漏洩(2019年5月)
 ■スズキ 新たに完成車検査の不正が発覚(2019年4月)
 ■大和ハウス 防火基準に満たない73棟と、仕様とは異なる1878棟の物件が公表(2019年4月)
 ■IHI 航空機エンジンの整備に不正に対し業務改善命令(2019年3月)
 ■レオパレス21 1324棟に不備で1万443人に転居要請(2019年2月)
 ■住友重機 保守点検で「検査不正」(2019年1月)
 ■スバル パワステ部品の不具合が発覚し生産停止(2019年1月)
 ■スバル 社員約3400人の残業代約7.7億円を未払い(2019年1月)
 ■京王観光 団体旅行でJRの乗車料金の一部不払い不正(2019年1月)

2018年
 ■ソフトバンク 今年3度目の「重大事故」(2018年12月)
 ■日産 カルロス・ゴーン会長逮捕(2018年11月)
 ■日立化成 半導体素材の改ざんと鉛電池の検査データの改ざん(2018年10月)
 ■商工中金(商工組合中央金庫)危機対応融資で5万2935件の違反が発覚(2018年10月)
 ■KYBと子会社のカヤバシステムマシナリー 免振・制振装置の数値改ざん(2018年10月)
 ■昭和大医学部入試 2013年から受験生の得点を操作(2018年10月)
 ■スバル 出荷前の完成車の「ブレーキ検査」などでも不正が発覚(2018年10月)
 ■月刊誌「新潮45」休刊 LGBTの論考で批判を受け休刊に追い込まれる(2018年9月)
 ■スルガ銀行 投資用アパート向け融資でも「不適切融資」不正拡大(2018年8月)
 ■スズキ・マツダ・ヤマハ 完成車検査での不正が発覚(2018年8月)
 ■日本大学チアリーディング部監督  女子部員に対するパワハラで解任(2018年8月)
 ■ヤマトHD 法人の引っ越し代金を過大請求(2018年7月)
 ■日本マクドナルド 景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を受ける(2018年7月)
 ■東京医科大 入学不正(贈賄罪、裏口入学、女子受験生差別)問題(2018年7月)
 ■三菱UFJモルガン・スタンレー証券 国債特別参加の資格停止(2018年7月)
 ■日産 「排ガスデータ」「燃費データ」の改ざん不正が発覚(2018年7月)
 ■三菱マテリアル 本社でも不正が発覚(2018年6月)
 ■日本大学アメフト部  危険で悪質なタックル問題(2018年5月)
 ■スルガ銀行  シェアハウス オーナーの融資書類の偽造にスルガ銀の行員が関与(2018年5月)
 ■商工中金(商工組合中央金庫)不正の追加調査で新たに577件の不正が発覚(2018年3月)
 ■スバル「燃費データ」「排ガスデータ」の書き換え不正が発覚(2018年3月)
 ■日本年金機構 約95万件の年金入力ミスが発覚(2018年3月)
 ■川崎重工業 新幹線のぞみの台車枠で破断寸前の亀裂問題(2018年3月)
 ■三菱マテリアル 製品データ改ざんの公表後も、不正が行われていたことを公表(2018年2月)
 ■京都大学 昨年実施された2次試験で出題ミスがあり17人不合格問題(2018年2月)
 ■ゼネコン4社「大林組、清水建設、大成建設、鹿島建設」リニア新幹線を巡る談合(2018年1月)
 ■大阪大 昨年の一般入試での出題と採点ミスで30人不合格問題(2018年1月)

2017年
 ■JR西日本 「新幹線のぞみ」重大事故につながるインシデントを抱えたまま運行(2017年12月)
 ■東レ タイヤ補強材などの「検査データを不正に改ざん」していたことを公表(2017年11月)
 ■三菱マテリアル 子会社で「製品データの改ざん」が行われていたことが発覚(2017年11月)
 ■スバルでも完成車車検を無資格の従業員が行っていたことが発覚(2017年10月)
 ■神戸製鋼 アルミや銅製品の「検査データを改ざん」して出荷(2017年10月)
 ■日産自動車 完成車の安全性検査を不正に行ったことで116万台リコール(2017年9月)
 ■日本年金機構 過去最大となる「年金598億円」の支給を放置 (2017年9月)
 ■バイエル薬品 血栓症治療薬「イグザレルト」の副作用情報を未報告(2017年5月)
 ■アリさんマークの引越社 「労働組合加入」を理由に、社員に不当労働行為(2017年5月)
 ■ぴあ 「顧客の個人情報流出」で、顧客カードの不正利用被害は630万円(2017年4月)
 ■富士フイルムホールディングス 「不適切会計」の疑いで決算発表を延期(2017年4月)
 ■ヤマト運送 隠蔽していた「未払いの残業代」支払いへ(2017年3月)
 ■てるみくらぶ 「破産申告」ツアー者の支払い済み総額は100億円、回収困難(2017年3月)
 ■HIS 「違法残業」で強制捜査を受ける、5回の是正勧告を無視(2017年2月)
 ■ファミリーマート 従業員の過労死、解決金4300万円の支払で和解(2017年1月)




上記のような不祥事の発生は、どの企業も秘めています。重要なのは発生することを想定し、事前に対応策を整えておくことです。

 ・「未然防止策」があれば、不祥事発生の確率を大きく低下させることが出来ます。
 ・市場対応の「基準書」や「マニュアル」があれば、不祥事発生後の対応が迅速で適切に
    行うことができ、損失を最小限に止めることが可能となるため、廃業や経営不振に至る
  確率を大きく低下させることが出来ます。

 なお、上記の事案は複数のメディアで大きく取り上げられた事案に絞り掲載しています。



情報社会の恐怖は「何だと思われますか」..........
それは、上記のような「不祥事事案は何時まで経っても消えることなくネット上に存在し続ける」ことです。

いくつかの事案を検索してみてください。”今でも当時のようす” が手に取るように分かります。

この経営に対するネガティブな情報は『信頼低下』となり、長期にわたり収益に影響を与えます。
 優秀な人材獲得や他社とのコンペなどで、ビジネス競争力を失います。










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