REPsコンサルティング 【不祥事から会社を守る専門家】 
レピュテーションマネジメント、リスクマネジメント、クライシスマネジメント、の手法で会社の評価/評判を守ります。



























レピュテーションを著しく失った主な企業
  なぜこのような不祥事が起こるのか......
   誤った判断をなぜしてしまったのか.....

 REPsコンサルティングは、
 不祥事の「未然防止」や「起こってしまった不祥事から会社を守る」業務の
 サポートを行っています。


 ■スルガ銀行 投資用アパート向け融資でも「不適切融資」不正拡大(2018年8月)
   個人の投資用アパート向け融資でも数多く不正が行われていたことがわかった。
   「不適切融資」は更に拡大することになる。
   ・シェアハウスだけでなく「一棟売り」の個人投資用アパートでも10以上の支店で大規模に行われていた。
   ・投資用アパート物件では不動産価値を高く見せかけ、より高い賃料がとれるように装うなど行っていた。
   ・貸し倒れに備えた引当金587億円を計上。
   ・第三者委員会の関係者は、「審査部門も取締役会も機能していない」と述べた。


 ■スズキ・マツダ・ヤマハ 完成車検査での不正が発覚(2018年8月)
   排ガスや燃費を不正な方法で測定していた。(完成車の抜取り検査測定値データ)
   不正な測定は、検査時の走行速度や走行時間を一定の基準内に収めなければならない決まりであるが、基準を外れていたのにも
   かかわらず取得したデータを有効ものとして記録していた。
   ・スズキは、12年6月〜18年7月に検査した1万2819台中、6401台(50%)が不正測定。
    (スズキの社長は「社内のチェック体制がなく、検査員の教育も不十分だった」と述べた。)
   ・マツダは、14年11月〜18年7月に検査した1875台中、72台(3.8%)が不正測定。
    (マツダの専務は「社内のチェック体制に不備があった」と述べた。)
   ・ヤマハは、16年1月〜18年7月に検査した335台中、7台(2.1%)が不正測定。
    (ヤマハの副社長は「検査員に不適切という認識がなかった」と述べた。)


 ■日本大学チアリーディング部監督  女子部員に対するパワハラで解任(2018年8月)
   女子部員は指導の範囲を超える執拗なパワハラで追い詰められ適応障害を発症。
   ・運動部を統括する保険体育審議会は、同部監督を「学生の指導に支障を来す」理由で解任した。
   ・日大は18年2月に女子部員の訴えで状況を把握しながら8月まで何も対処をしていなかった。


 ■ヤマトHD 法人の引っ越し代金を過大請求(2018年7月)
   ・子会社のヤマトホームコンビニエンスは総額約31億円の過大請求が判明
    (16年5月〜18年6月で約17億円、13年7月〜16年4月で約14億円。13年3月以前は不明)
   ・過大請求は、事前見積額よりも少ない作業であった場合でも見積金額のまま請求していた。
   ・全国128事業所の内、123事業所で行われていた。(ヤマトは組織的不正を否定)
   ・国交省は過大請求解明のためヤマトに立入調査。
   ・ヤマトは11年に内部告発にてこの不正を把握していたが放置していた。
   ・過大請求に対し関与した社員は「業績を上げたいという気持ちがあった」と述べている。


 ■日本マクドナルド 景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を受ける(2018年7月)
   ・ハンバーガーなどに挟まれているローストビーフについて、形成肉が含まれているにもかかわらずブロック肉だけを使っているかの
    ように宣伝。(実際は半分以上が形成肉)
   ・ブロック肉を切断する映像を流し、ブロック肉だけを使っているかのように表示していた。


 ■東京医科大 入学不正(贈賄罪、裏口入学、女子受験生差別)問題(2018年7月)
   次々と隠蔽していた不正が明るみになった東京医科大
   ・文科省の前局長の息子を不正に合格させことが判明。(前理事長と前学長は贈賄罪で起訴)
    不正合格者は2年間で15人前後(一般入試の1次試験に加点していた)
   ・医学部医学科の一般入試で06年から女子合格者数を抑えていたことが判明。
     不公平入試:2次の小論文で一部の受験生に加点を行っていた。
     加点基準は、「現役・1浪・2浪」は20点。3浪は10点。(女子と4浪以上は加点なし)


 ■三菱UFJモルガン・スタンレー証券 国債特別参加の資格停止(2018年7月)
   ・「国債市場の相場操縦の不正」で財務省から業界初の1ヵ月間の資格停止を受けた。
   ・今回の不正で、社債発行の引き受け主幹事から三菱モルガンを外す動きが相次いでいる。
   ・証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反(相場操縦)で約2億1837万円の課徴金を科すよう
    金融庁に勧告した。
   ・長期国債先物取引の不正監視システムを導入した。(2018/8)


 ■日産 「排ガスデータ」「燃費データ」の改ざん不が発覚(2018年7月)
   ・測定値が社内基準を逸脱していた場合、適正値に収まるようにデータを書き換えていた。
    (この基準をベースにした値がカタログに掲載される。排ガスは国の基準をクリアーしている。)
   ・国内5工場で、すくなくとも2013年4月ごろから行われていた。
   ・対象数は19車種で、抜き取り検査を行った1171台の半分以上を占めていた。
   ・昨年9月に発覚した不正(無資格検査)後も「排ガスと燃費」データ改ざん不正が続けられていた。


 ■三菱マテリアル 本社でも不正が発覚(2018年6月)
   ・同社は昨年11以降グループ会社の5社で検査データ改ざんなどの不正が相次いで発覚したが、本社でも不正が行われていたことが
    明るみになった。
   ・不正はJIS(日本工業規格)に適合していない生コンクリートの原料を出荷していた。
     (対象製品の出荷は、調査対象期間である2015年以降で正規品を含め約10万トン)
   ・この問題を2018年3月に同社は把握していたが、公表する必要性はないと判断していた。
   ・対象製品出荷の同社の直島製錬所は、JIS認証機関からJIS認証を取り消された。
   ・不正競争防止法違反(虚偽表示)で刑事事件に発展した。(2018/8)


 ■日本大学アメフト部  危険で悪質なタックル問題(2018年5月)
   ・アメフトの日本大学と関西学院大の定期戦で行われた、日大選手の危険で悪質な反則行為により、関学大の選手は負傷(靱帯損傷)
    した問題。
   ・悪質な反則行為を行った日大の選手が自ら謝罪会見を行い、秋のリーグ戦を有利に戦いたいために相手QB選手を負傷させる指示を
    日大前監督から受けたと説明し。
   ・日大の前監督と前コーチは、「選手がかっに行った」と、怪我させる指示を否定した。
   ・日大の学長が初めて会見を開き、「前監督と選手のコミニュケーション不足から起きた問題」、との認識を示し、選手と前監督の
    説明の食い違いにはコメントを控えた。
   ・関東学連アメリカンフットボール連盟は、日大前監督と前コーチを最も重い除名とした。
   ・日大は問題の原因究明のため、弁護士7人からなる第三者委員会を設置した。(2018/6)
   ・第三者委員会は、悪質なタックル問題は「前監督と前コーチの指示で行われた」とする中間報告を発表。併せて、日大関係者が学生
    らに「指示したこと」の口止めを図っていたことも公表した。
   ・前監督は、秋のリーグ戦を有利に戦うため、関西学院大QB選手を負傷させる指示をたことになる。
   ・関東学生アメリカンフットボール連盟は、日大の公式戦出場資格停止の継続を決めた。(2018/7)
    (7月に日大から提出されたチーム改善策が不十分で本気度が伝わってこない、と述べた)


 ■スルガ銀行  シェアハウス オーナーの融資書類の偽造にスルガ銀の行員が関与(2018年5月)
   ・シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートディズが(2018/4破産)
   ・シェアハウスオーナーの預金通帳の改ざんに複数の行員が関与していたことが発覚(2018/5)
    スマートディズは「かぼちゃの馬車」への投資オーナーの自己資金残高を証明する預金通帳などを改ざんしスルガ銀行に融資書類
    を提出(実際の売買契約書類とは異なる書類)
   ・スルガ銀行は改ざんされていることを知りながら融資を行っていた。
   ・スルガ銀行の社長は、企業体質に問題があることを認めた。
   ・18年4〜6月の最終利益が前年同期比で70.5%減。(2018/5)
   ・2015年に当時の副社長が融資の中止を指示したにも関わらず、一部の社員が業績を上げるため業者に社名変更の指南をし融資を
    続けていた。
   ・第三者委の調査では、審査資料の改ざんなどの不適切行為に基づく融資は1兆円規模。(2018/5)


 ■スバル「燃費データ」「排ガスデータ」の書き換え不正が発覚(2018年3月)
   ・書き換えは、品質に対する影響が生じない範囲であるが、製造現場で先輩から後輩へと受け継がれてきた不正行為で、新社長は“
    これがスバルの今の企業風土で反省しなければならない”と述べた。
   ・問題の発覚は、昨年10月に発覚した完成車両の無資格検査を調査していた際、第三者の弁護士が従業員からの証言で明るみになった。
   ・現調査では、対象は群馬製作所で生産された全9車種の903台で、組織的な不正であった。(2018/4)
    (データの書き換えは2002年ごろから行われていた可能性がある)
   ・一連の不正問題で国土交通省はスバル本社に立入検査を行った。(2018/5)
   ・内販売はイメージ悪化が響き、前年比で8ヵ月連続マイナスとなった。(2018/6)
   ・相次ぐ不祥事の影響で18年4~6月期連結決算の営業利益は前年同期比51.8%減。(2018/8)
    (国内販売台数は28.6%減)


 ■日本年金機構 約95万件の年金入力ミスが発覚(2018年3月)
   ・年金機構からデータ入力を委託された情報処理会社が契約に反し、500万人分の個人情報を中国の業者に渡し入力業務を再委託
    していた。
   ・委託された情報入力は、500万人分のマイナンバー・配偶者の年間所得額などの個人情報。
    (中国に再委託された個人情報が第三者に流出したかは不明)
   ・年金機構は入力を委託した情報処理会社の処理能力に問題があることを把握しながら業務委託を続けていた。
    (中国に再委託されていることも1月に把握していた。)
   ・入力のミスは、支給額の誤り、配偶者氏名の誤り、入力放置など。


 ■川崎重工業 新幹線のぞみの台車枠で破断寸前の亀裂問題(2018年3月)
   ・製造時に川崎重工業が台車枠底面の鋼材の厚さを削りすぎたため、強度が保てず亀裂が生じた。
     (基準の7ミリより大幅に薄い4.7ミリであった)
   ・社内規定では、台車枠の底面は削ってはいけないことになっているが、製造現場の班長が隙間調整のために削る指示を行っていた。
     (安全性を無視した作業を行っていた)
    また、完成品の検査でも鋼材の厚みは含まれていなかった。
   ・同様に鋼材が削られた台車は、JR東海とJR西日本合をわせて147台であることが判明。


 ■三菱マテリアル 製品データ改ざんの公表後も、不正が行われていたことを公表(2018年2月)
   ・昨年11月に複数の子会社で製品データ改ざんが行われていたことを公表したが、その後もグループ企業3社で新たなデータ改ざん
    があり、問題の製品出荷が続けられていた。
   ・三菱マテリアルのグループ企業3社(三菱アルミニウム、富士製作所、ダイヤメット)で、顧客と取り決めた製品の強度や寸法など
    の数値を満たすように検査データを改ざん。その他、必要な検査をせず不正に出荷していた。
   ・昨年の製品データ改ざん後に行われた記者会見で同社の副社長は「調査を行ったが、他の不正事案はない」と述べていたが、
    2018年1月に内部通報により隠蔽が明るみになった。
   ・いまだ隠蔽体質であることが露呈したが、他の事案がないか再調査を開始した。(2018/2)
   ・三菱マテリアルは特別調査委員会の最終報告書の公表で、ダイヤメットは1977年、三菱アルミニウムは1990年頃から不正が始ま
    り、経営陣は認識しながら放置していた。(2018/3)
    (ダイヤメットの「経営陣は不正件数が多く、すぐの改善は難しく。報告しなかった」と述べた。)


 ■京都大学 昨年実施された2次試験で出題ミスがあり17人不合格問題(2018年2月)
   ・2017年2月に実施された入学試験で、本来なら合格していた17人を不合格にしていたことを発表。
     大学の理事は「誠意をもって償いたい」と述べた。
   ・対象の17人に連絡し、謝罪と入学の意思を確認した。
   ・京大は解答例を公表しないが、予備校講師が2018年1月に出題ミスの可能性を指摘したことで、京大側はミスであることを認めた。


 ■ゼネコン4社「大林組、清水建設、大成建設、鹿島建設」リニア新幹線を巡る談合(2018年1月)
   ・大林組、清水建設は「不正な受注調整を認め」違反を自主申告
   ・大成建設、鹿島建設は「情報交換だけ」で受注調整を否定
   ・東京地検は、鹿島建設の部長、大成建設の元執行役員で現顧問を独禁法違反で逮捕(2018年3月)
     両者は「意見交換はしたが、談合はしていない」と容疑を否認
   ・公取委は、「大林組、清水建設、大成建設、鹿島建設」の4社の告発と、同時に大成建設と鹿島建設の幹部2人を告発した。(2018/3)


 ■大阪大 昨年の一般入試での出題と採点ミスで30人不合格問題(2018年1月)
   ・2017年2月に実施された6学部の入学試験で、本来なら合格していた30人を不合格にしていたことを発表した。
   ・対象の30人を追加合格とし入学希望者には、2018年4月に1年生・2年生への転入学を認めた。
   ・入学希望者で他大学や予備校に通っていたなど、授業料などの補償や慰謝料の支払いを行う。
   ・同大学は2017年の入試後、2度にわたり外部からミスの指摘があったが「本学の解答例が正しい」として適切な対応をしなかった。
   ・2017年12月に更なるミスの指摘があったことで、問題作成者と他の教員4人を加え検討した結果、外部の指摘が正しいことが判明した。


 ■JR西日本 「新幹線のぞみ」重大事故につながるインシデントを抱えたまま運行(2017年12月)
   ・博多発→東京行きの東海道・山陽新幹線「のぞみ」の車両の台車に亀裂が入っていたまま名古屋まで運行していた。
   ・国の運輸安全委員会は、重大な事故につながる「重大インシデント」に指定した。
   ・小倉駅発車時に乗務員が焦げたにおいに気づき、岡山駅で車両保守担当が乗車し調査を行ったが運行に支障なしと判断した。
   ・その後、新大阪から乗車したJR東海の車掌が京都駅付近で異臭を確認し、名古屋駅で車両床下点検を行い、歯車箱付近に油もれと
    部品の異常な高温による変色に気づき、JR東海は運行を取りやめる決断を行った。
   ・その後の調査で、17センチの台車鋼材に14センチの亀裂が入っており、破断寸前の状態であることが確認された。
   ・新幹線を運行するJR5社のうちJR東海を除く4社は、新幹線の車両内で異臭が起きた場合の乗務員用対応マニュアルを作成して
    いないことがわかった。


 ■東レ タイヤ補強材などの「検査データを不正に改ざん」していたことを公表(2017年11月)
   ・子会社の東レ ハイブリットコードがタイヤメーカーなど13社にタイヤの補強材などの検査データを不正に改ざんし納入していた。
     (取引先と合意した規格から外れた製品の検査データを不正に改ざんし08年4月〜16年7月の間、納入し続けていた)
   ・不正に出荷された製品はタイヤメーカーなど13社で149件にのぼる。
   ・東レ ハイブリットコードは16年7月に不正を把握し再発防止策を講じていたが公表もせず、タイヤメーカーなどの取引先にも
    説明はしていなかった。(東レ本社に対する報告は16年10月)
   ・取引先への説明は17年10月より行われた。


 ■三菱マテリアル 子会社で「製品データの改ざん」が行われていたことが発覚(2017年11月)
   ・複数の子会社で製品のデータが改ざんされ出荷され続けられていたことを公表した。
   ・三菱マテリアルは17年2月にデータ改ざんの報告を受けたが、その後出荷は9ヵ月間も続けられていた。
     三菱電線工場(15年4月〜17年9月まで) 三菱伸銅(16年10月〜17年10月まで) 三菱アルミ(17年11月23日まで)
   ・調査を進めた結果、当該製品の出荷先は310社に拡大した。(2017/12)
   ・経営への影響は少なくても100億円以上になる。
   ・三菱電線と三菱伸銅には ”データ値の改ざんマニュアル” が存在していた。
   ・データ改ざんは、三菱電線は1990年代から、 三菱伸銅は1999年から、行われていた。


 ■スバルでも完成車車検を無資格の従業員が行っていたことが発覚(2017年10月)
   ・無資格検査が発覚したのはスバルの主力工場である群馬製作所。
   ・訓練中の複数の従業員が、完成検査員が付き添わないまま完成車の検査を行っていた。また、この従業員は完成検査員の印鑑
    を使い完成検査書類を作成していた。
   ・無資格検査は常態化しており30年以上続けられていた。
   ・初回車検を迎えていない12車種約25万台の検査をやり直すリコールを行うことを公表。テレビCMを年内自粛する。
   ・検査をやり直すリコール対象台数が約40万台に上ると公表。(2017/11)
   ・リコールに関する費用は約200億円になる見込みで、18年3月期の業績を下方修正。(2017/11)
   ・11月の国内生産台数は前年同月比8.2%減の6223台(2017/12)


 ■神戸製鋼 アルミや銅製品の「検査データを改ざん」して出荷(2017年10月)
   ・アルミニュームや銅製品の一部で、強度や寸法などを改ざんした不正な製品を出荷していた。(10/8 会見は副社長)
    (自主検査で顧客企業からのスペッが満たされていないことが判明したため、製品に添付する検査証明書のデータを改ざんした)
   ・出荷量は金額換算で約120億円(年間出荷量の約4%)にあたる。
   ・不正な製品は、アルミと銅製品を作る国内全3工場と銅管を作る子会社1工場から出荷された。
   ・出荷先は、トヨタ自動車、三菱重工業(ジェット機MRJ)、JR東海(新幹線)など約200社に及ぶ。
   ・同社は、改ざんは組織ぐるみで行われており管理職を含む数十人が関与していることを認めた。
    (一部の製品では10年前より改ざんが行われていた)
   ・同社は、過去10年で今回を含め4回目の「データ改ざん/強度偽装」である。
   ・当初の会見で否定していた主力の鉄鋼製品でも同様の不正が行われていたと10/13に社長が明らかにした。供給先は約500社。
    (内外子会社や品質担当者がかかわっていたが、経営陣は知らなかったと答えた)
   ・改ざん問題報告書で「本社は製造現場での困りごとを無視する風土があり収益重視の経営であった」と公表。(2017/11)
   ・当該子会社は、JIS認証の取り消しやISOの一時停止の措置を受けた。
   ・検査データ改ざんの最終報告書で、新たに6拠点で不正が行われていたこのが確認された。(2018/3)
   ・不適切な製品出荷は総計605社で、1970年代から横行し退職者を含め5人の役員が関与していた。


 ■日産自動車 完成車の安全性検査を不正に行ったことで116万台リコール(2017年9月)
   ・リコール対象は2014年10月〜2017年9月(3年間)に国内6工場で生産された38車種で既に販売されている約116万台。
    リコール費用は約250億円。
   ・無資格者である補助検査員に完成車の安全性検査(完成車車検)を行わせることが常態化していた。
   ・正確な不正の期間は把握できていないが、1回目の車検時に安全性検査が行われているため、リコール対象から除外した。
   ・社長は不正の常態化をまったく知らず、国土交通省からの指摘で初めて認識したとコメント。
   ・違法な無資格者による安全性検査を隠蔽するために完成車車検資料を偽装。(2017/10)
   ・10月2日に行われた社長の謝罪会見以降も無資格者による安全性検査が行われていたことが発覚。
    (9月の国交省の不正指摘以降も、4工場で無資格検査が続けられ約3万台が出荷され、4000台が販売されてていた)
   ・無資格者検査は国内全工場(6工場)で行われており、全工場で出荷が停止された。
   ・10月の新車販売台数が前年同月比で43%減の2万2千台となった。(2017/11)
   ・11月の国内生産台数は前年同月比42.9%減の5万9227台(2017/12)
   ・国土交通省は日産に対し再度の業務改善命令と、道路運送車両法違反に基づく過料を通知。(2018/3)
    過料金は3210万円(1台あたり30万円)
   ・18年2月〜6月まで5ヶ月連続で前月比を下回る。


 ■日本年金機構 過去最大となる「年金598億円」の支給を放置 (2017年9月)
   ・1991年以降、元公務員の妻ら10万5963人分、計約598億円の支給漏れがあったことを発表した。
   ・原因は、年金機構と共済組合の連携不足、年金機構のシステム処理上のミスと事務処理ミス、支給対象者の届け出漏れ。
     年金機構は加入者のデータに誤りがあることを2010年に把握していたにもかかわらず放置していた。
   ・ずさんな管理による重大な不祥事は、前身の社会保険庁の時代を含め2000年以降では6度目となる。
    (03年:約300億円の支払い漏れ。 04年:職員328人が業務外で個人年金記録を閲覧。 06年:無断で年金保険料の免除や
     猶予を行っていた、1752人を処分。 07年:不明な年金保険料の納付記録が5000万件発覚。15年:サイバー攻撃で同機構の
     年金受給者の個人情報125万件が外部に流出)
   ・年金機構はこの問題に対処するため2016年12月に対象者の点検作業を開始したが厚生労働省への報告は2017年8月だった。
   ・年金機構発足以降、年金の未払いなど様々な事務処理のミスは累計2万500件(上記事案は除く)で、支給の誤りは計195億円。
     月平均100件の事務処理ミスが発生している。


 ■バイエル薬品 血栓症治療薬「イグザレルト」の副作用情報を未報告(2017年5月)
   ・大手製薬会社のバイエル薬品はイグザレルトの副作用情報12件を把握しながら国に報告していなかったことが判明。
     未報告の12件は2013年に行った患者アンケート時のもので、7件は皮下出血など重い副作用に当たる。
   ・厚労省が2015年に行った、薬の副作用「自己点検報告」の通達時にも報告はされていなかった。
   ・厚生労働省の更なる調査で報告漏れは、2017年5月までの5年間に計86件あり死亡事例が3件含まれていた。(2017/9)
     医薬品医療機器法違反で、改善計画の提出と今後1年間毎月改善実施状況を報告するよう指導した。


 ■アリさんマークの引越社 「労働組合加入」を理由に、社員に不当労働行為(2017年5月)
   ・営業担当であった入社4年目の正社員が、2015/3に外部の労働組合に加入し待遇改善の団体交渉に臨むと、同年6月に営業から
    シュレッダー係りに不当に異動させられ、更に同年8月に「職制に反抗」した理由で懲戒解雇処分を受けた。
    (団体交渉の内容は「引っ越し作業中に破損させた荷物の弁済を作業者に負担させる仕組みを変える」などの交渉)
   ・地位保全と不当労働行為で東京地裁に訴訟を起こしていたが、2017/5に和解が成立し社員は復職した。
   ・東京都労働委員会は同社に対し、労働組合との団体交渉に誠実に応じるよう命令書を交付した。(2017/8)
     命令書には、組合脱退勧奨や団体交渉の不誠実な対応など、不当労働行為の認定理由にあわせて、不当行為の具体的な内容を
     社内報に掲載したうえで、全従業員の自宅に同内容を記したレターの送付を命じた。


 ■ぴあ 「顧客の個人情報流出」で、顧客カードの不正利用被害は630万円(2017年4月)
   ・個人情報流出の対象者は、2016/5/16〜2017/3/15にBリーグの会員登録を行った顧客。
   ・流出した個人情報は、登録の「住所、氏名、電話番号、生年月日、メールアドレス、カード番号、セキュリティーコード」で
     流出数は約3万2000件。(流出件数は少ないが、被害者が多いのは、なぜ。)
   ・4/21時点で確認されている被害件数は197件で被害総額約630万円。
    (カードの不正利用による被害が確認された場合は、ぴあの本事案専用窓口に連絡するように伝えている)


 ■富士フイルムホールディングス 「不適切会計」の疑いで決算発表を延期(2017年4月)
    (2017年3月期の決算発表を、第三者委員会の調査結果が出るまで延期した)
   ・富士ゼロックス・ニュージーランド(FXNZ)で約220億円の損失が起こる可能性が発覚。
     海外子会社の不適切会計による決算延期は東芝と同じ構図である。
   ・2015年にFXNZの不適切会計が内部通報で表面化し経営陣も認識していたにもかかわらず、なぜこれまで公表しなかったのか。
     企業としての資質が問われることになる。


 ■ヤマト運送 隠蔽していた「未払いの残業代」支払いへ(2017年3月)
   ・昨年8月に横浜北労基署から労働基準法違反で神奈川県内の支店が是正勧告を受けたことで、「一部の残業代未払いや昼食休憩を
    与えていなかった事など」サービス残業の常態化が明るみになったことで、社会問題化した。
   ・全国の同社ドライバー(配達員)らグループ社員約82000人を対象に、未払い残業の実態調査を開始した。
   ・調査の結果、グループ社員約4万7000人に、過去2年間の未払い残業代約190億円を支払うことを公表。(2017/4)
    (未払い残業代の請求は2年間で時効になるが、長年勤める社員は少なくとも20年から横行していたと伝えている)
   ・ドライバーの待遇改善(人手不足や長時間労働)を行うために、個人向けの基本運賃を27年ぶりに値上げする。


 ■てるみくらぶ 「破産申告」ツアー者の支払い済み総額は100億円、回収困難(2017年3月)
   ・格安ツアーで人気があった旅行会社の「てるみくらぶ」が、2017年3月27日に負債総額約151億円で倒産。
     (関連会社を合わせた負債総額は約214億円にのぼる)
     2016年9期には債務超過(75億円)とも伝えられているが、それを隠して予約を受け付けていた。
   ・破産時点での同社ツアー利用者は、海外渡航中の旅行者約12500人、今後出発のツアー客は8〜9万人で代金支払い済。
   ・日本旅行業協会の弁済業務保証金制度による同社への返金上限は約1億2000万円で被害者への全額支払いは困難。
   ・旅行先でホテルの予約や航空券の取り消しが起こり、再び支払を求められるラブルも起こっている。
   ・2013年9月期から架空の利益を計上するなどの粉飾決算が行われていた。(2017/11)


 ■HIS 「違法残業」で強制捜査を受ける、5回の是正勧告を無視(2017年2月)
   ・違法な長時間労働をさせた疑いで、2016/7に東京労働局がHIS本社に強制捜査に入っていたことが判明。
   ・労働基準監督署は同社の各営業拠点に対し、2014年〜16年の間に5回の是正勧告を行ったが一向に改善をしなかった。


 ■ファミリーマート 従業員の過労死、解決金4300万円の支払で和解(2017年1月)
   ・違法な長時間労働(直前半年間の時間外労働は平均200時間以上)で、2013年に勤務中の事故で死亡した、同社FC店の従業員
    に対する損害賠償訴訟は、ファミマ本部とFC店経営者が連帯し解決金4300万円を支払うことで遺族と和解した。
   ・FC店の従業員に対し、直接の雇用関係がない本部企業が解決金の支払いに応じるのは異例である。


 ■DeNA 10のネット情報サイトを「事実誤認・無断転用」で公開休止(2016年12月)
   ・大手IT企業のDeNAが運営する人気の高いインターネット情報サイトに掲載している記事に「事実誤認」や「無断転用」の疑い
    があることが、外部者の指摘から発覚しサイトを休止する。(記事の大半がモラルに反する内容で削除に追い込まれた)
     休止する10のサイトは、WELQ(医療、健康)、iemo(住まい、インテリア)、Find Travel(旅行)、CAFY(レシピ)、
       PUUL(エンターテイメント)、GOIN(車、ドライブ)、JOOY(男性ファッション)、UpIn(投資、保険、節約)
       cuta(出産、子育て)、MERY(女性ファッション)。
   ・10サイトの画像で合計74万7643点に著作権侵害の可能性がある。
    また、WELQでは10件の法令に反する可能性が高い記事が確認された。(2017/3)
   ・WELQ(医療情報サイト)の再開を断念(2017/8)


 ■電通 東京労働局と労働基準監督署が本社や支社に抜き打ちの「臨検」(2016年10月)
   ・本社と支社3か所に異例の抜き打ち調査を行い、長時間労働の実態を把握するために関連資料を押収。
     (抜き打ち調査は、証拠となる資料の隠蔽を防ぐために行われる)
   ・新入社員の過労自殺で、違法な長時間労働が会社全体に状態化していたのではないか調べている。
     (上記を含め電通の過労自殺は3件)
   ・労働基準監督署から違法な長時間労働の是正勧告は過去に3度(15年8月・14年6月・10年8月)受けているが従っていなかった。
   ・違法な長時間労働と勤務時間の過少申告の横行が判明したことで、厚労省は労働基準法違反で書類送検した(2016/12)
   ・主要子会社5社でも違法残業が常態化していたため、この子会社にも各労基署は是正勧告を行った。(2017/5)
   ・2015年4月〜2017年3月までの間で、労働時間と認められる残業に対し「残業代総額23億円」を支給すると公表。(2017/11)


 ■電通 インターネット広告代金を広告依頼主に不正請求、金額約2億3000万円(2016年9月)
   ・9月23日時点での中間報告、疑いのある作業案件は633件で広告依頼主は111社。(現在も調査中)
    *対象事案は2011年以降のデジタル広告サービス全般で広告依頼主は1810社で約20万件
   ・不正内容は、依頼の広告が掲載されていないにもかかわらず広告代金を請求、依頼された広告期間に掲載できなかったのに
    依頼期間の代金を請求したなど... 。 依頼主には虚偽の報告を行っていた。
   ・依頼された広告が、依頼された期間、依頼された場所に掲載されたのか、確認する仕組みが機能していなかった。
    *広告依頼主からの指摘があり発覚した。
   ・同社の調査報告では、不正が確認されたのは96社からの受注で計997件、うち発注通りに広告を掲載しなかった架空請求は
    40件で338万円分であったと公表した。(2017/1)


 ■米アップルの子会社で日本法人アイチューンズ(iTUNES)120億円 追徴課税(2016年9月)
   ・iTunesソフトウェアの使用料を機器本体の価格に上乗せし、機器の輸入元であるアイルランドのApple子会社に支払うことで、
    日本国内でのソフトウェア使用料(著作権の使用対価)の源泉徴収を逃れていた。
    2014年までの2年間での支払い約600億円を対象に東京国税局は120億円の追徴課税を行った。


 ■JTB 最大で約793万人の顧客の個人情報が流出(2016年6月)
   ・2016年3月に「JTBホームページ」「るるぶトラベル」などのオンラインサーバーより流出。
   ・流出した個人情報は、2007/9/28〜2016/3/21にネットで予約した顧客で、流出した情報は
    「指名、性別、生年月日、メールアドレス、住所、郵便番号、電話番号、パスポート番号、パスポート取得日」など。
   ・3月に不正アクセスがあり、外部との通信遮断が完了したのは3月25日、そして5月13日に個人情報流出を確認、6月14日に情報公開。
   ・ウイルスは標的型メールに添付されたファイルで、取引先の航空会社を装い顧客の航空券購入を確認するメールであった。
   ・現在顧客の被害は確認されていないが、被害の補償については「誠意をもって対応する」と述べた。
   ・通信遮断の遅さ、情報流出確認作業の遅さ、情報公開の遅さ、全ての対応が遅く会社の姿勢が強く批判をされた。


 ■神戸製鋼 家電製品や自動車などに幅広く使用されている”バネ”の強度偽装(2016年6月)
   ・バネの強度データを改ざんし製造工程で発生する不良品(歩留まり)の数を減らしていた。
   ・2007年4月〜16年5月 約9年間にわたり強度データを改ざんしていたが「安全性には問題ない」としている。
   ・偽装の再発、2008年にも鋼材の強度偽装が起こっている。
   ・法令順守(コンプライアンス)の意識がいまだに定着していないことを物語っている。


 ■スズキ 燃費データ不正測定(2016年5月)
   ・走行抵抗値の測定を不正な方法で測定していた(2010年以降)
   ・不正対象 26車種 対象台数 214万台(社内調査で発覚)
   ・後日、国の定めた方法で測定した結果、不正測定値よりも良い結果であったため「販売は継続する」とコメント
   ・販売数の減少(2016/5月度販売 前年同月比15%減) 


 ■三菱自動車工業 燃費表記の偽装2016年4月)
   ・4車種 62.5万台(軽自動車:eKワゴン、eKスペース 日産向けの デイズ、デイズルークス)で発覚
   ・更に、1991年以降の一部車種RVRでも燃費偽装が行われていた。
   ・三菱自動車はこれで三度目の不祥事(2000年 リコールの隠蔽、2004年 三菱ふそうリコールの隠蔽)
   ・自力での再建も困難(三菱グループに見放され)となり、日産自動車の傘下に入る(ブランドの消失危機に)
   ・17年3月期 1500億円の損失計上で連結決算の税引き後利益は1450億円の赤字予測(前期は725億円の黒字)
    *燃費偽装車種ユーザーへの補償金10万円/1車両(計約500億円)や販売会社・部品会社などへの補償費用(計約1000億円)
     エコカー減税の返納は80億〜90億円
   ・16年4〜6月期 税引き後利益1297億円の赤字(6年ぶりに赤字となった)
   ・更に1台あたり3万円の補償金を支払う対象車は、5車種で計約10万6000台(補償金は約35億円)
   ・7月1日より軽2車種で販売再開(2ヵ月間の販売停止)
   ・燃費データ不正が発覚した4月以降も不正な測定方法を続けていたことが発覚した(2016/9)
     *自分たちにとって都合の良いデータを使い続けていた。
    対象車種は、国交相の燃費再測定の対象である9車種のうち8車種で行われていた。
   ・消費者庁は、燃費を良く見せかけたのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、課徴金4億8千万円の納付と、
    再発防止を求める措置命令を出した。三菱から車の供給を受けた日産にも措置命令が出された。(2017/1)


 ■化学及血清療法研究所 血液製剤の不正製造(2015年11月)
   ・化血研は40年前から国から承認されていない未承認の製造方法で、製造販売を行っていた。
   ・新会社(KMバイオロジクス)に主要事業を譲渡した。(2018/7)

 ■三井不動産&旭化成 マンション傾き(2015年10月)
   ・三井不動産の子会社(三井不動産レジデンシャル)が販売した横浜市のマンションで傾きが見つかった。
    原因は基礎工事である杭打ちを行った旭化成建材の手抜き工事。
   ・三井不動産は建て替え費用の全額(総額459億円)を下請の3社(三井住友建設・日立テクノロジーズ、旭化成建材)に請求。
    現在負担額を巡り裁判闘争中。(2018/7)

 ■VW(フォルクスワーゲン):ディーゼル車排気ガスの不正問題(2015年9月)
   ・米国で販売したディーゼル車に違法なソフトを組み込み排ガス試験をクリアさせた不正問題。
   ・米司法省は当時の同社トップの元会長を不正を知りながら隠蔽していたとして起訴。(2018/6)
    いまだに問題の全容が見えてこないため信頼回復も進まない。

 ■東芝:不適切会計問題(2015年4月)
   ・過去5年間に及び営業利益を実際よりも1500億超過大計上していたことで著しく信用/信頼が低下。
   ・2018年6月に稼ぎ頭のメモリ事業を売却し経営再建を目指す。(2018/6)

 ■東洋ゴム:免震ゴム問題(2015年3月)
   ・長期の性能データを改ざんと、問題把握後1年間も公表せず販売を続けたことで著しく信用/信頼が低下。
   ・社名をTOYOTIRE(トーヨータイヤ)に変更し再出発。(2018/2)

 ■ベネッセ:個人情報の流出問題(2014年7月)
   ・大量の個人情報(2895万件)の流出と不適切な顧客対応で著しく信用/信頼が低下。
    純利益は2017年に黒字に転じたが、問題発生前の状況には程遠い。(2016/8)

 ■日本マクドナルド:食の安全安心問題(2014年7月)
   ・不適切な食材の使用や異物混入の対処で消費者の信頼を大きく失い業績が2年間低迷した。(2016/8)

 ■タカタ:エアバックの品質問題(2014年6月)
   ・製品の品質問題による信頼低下と、多額の対応費用で経営破綻。(2017/7)

 ■理化学研究所:STAP細胞論文の捏造問題(2014年)
   ・研究員の不正論文と理研の不適切な対処などで日本の科学研究に対する信頼が著しく低下した。

 ■マルハニチロ(子会社:アクリフーズ):冷凍食品の毒物混入問題(2014年)
   ・当該商品の回収(約550万点)や工場の長期操業停止による損失と、健康被害に対する対応の不手際や食の安全管理やフードディフェンス体制
    の問題などで著しく信用/信頼が低下した。





上記のような不祥事の発生は、どの企業も秘めています。重要なのは発生することを想定し、事前に対応策を整えておくことです。

 ・「未然防止策」があれば、不祥事発生の確率を大きく低下させることが出来ます。
 ・市場対応の「基準書」や「マニュアル」があれば、不祥事発生後の対応が迅速で適切に
    行うことができ、損失を最小限に止めることが可能となるため、廃業や経営不振に至る
  確率を大きく低下させることが出来ます。

 なお、上記の事案は複数のメディアで大きく取り上げられた事案に絞り掲載しています。



情報社会の恐怖は「何だと思われますか」..........
それは、上記のような「不祥事事案は何時まで経っても消えることなくネット上に存在し続ける」ことです。

いくつかの事案を検索してみてください。”今でも当時のようす” が手に取るように分かります。

この経営に対するネガティブな情報は『信頼低下』となり、長期にわたり収益に影響を与えます。
 優秀な人材獲得や他社とのコンペなどで、ビジネス競争力を失います。










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