REPsコンサルティング 不祥事から会社を守る【危機管理の専門家】 
レピュテーションマネジメント、リスクマネジメント、クライシスマネジメント、の手法で会社の評価/評判を守ります。
























レピュテーションを著しく失った主な企業
  なぜこのような不祥事が起こるのか......
   誤った判断をなぜしてしまったのか.....

 REPsコンサルティングは、
 不祥事の「未然防止」や「起こってしまった不祥事から会社を守る」業務の
 サポートを行っています。


■野村証券(野村HD) 国債市場でカルテル、欧州委員会が制裁金172億円を科す(2021年5月)
  欧州の国債市場での取引をめぐる他3社とカルテルに加わりEU競争法に違反した。
  金融情報端末のチャット機能を使い、欧州圏の国債発行についての応札情報を他社と共有や協議をしていた。


■日本軽金属 アルミニウム板の不正検査でJIS規格認証を取り消し(2021年5月)
  アルミ製品メーカーの日本軽金属HDは子会社である日本軽金属の名古屋工場でアルミニウム板の性能試験をJIS規定と異なる方法で
  実施していた。
  不正に対する意識の低さと品質チェック機能が働かなかったことが長期間続けられてきた要因である。
  ・発覚は認証機関である日本品質保証機構(JQA)による2021年4月の臨時検査で明らかになった。
   (生産性改善のためにJIS規定とは異なる検査方法が導入されていた)
  ・不正検査は1996年から約25年間続けられていた。
   (工場では2018年に不正を認識していたが本社には報告せず隠蔽していた)
  ・本社の取締役会が不正を把握したのは4月のJQA臨時検査後。


■スズケン、アルフレッサ、東邦薬品 医薬品入札談合で公取委が告発(2021年4月)
  公正取引委員会は2020年12月に地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札談合事件で、独占禁止法に違反するとして医薬品卸大手
  のスズケン、アルフレッサ、東邦薬品の3社を検事総長に告発した。
  ・スズケンの元常務執行役員は起訴事実を認めた。
  ・東邦薬品の元病院統括部長は起訴事実を認めた。
   同部長は「違法だと分かっていたが、売り上げや利益をなくせない思いで関わった」と述べた。
  ・アルフレッサの元執行役員は起訴事実を認めた。
  ・検事側は、3社の入札談合は遅くとも2004年頃から行われ「談合体質は根深い」と指摘した。


■中部電力・東邦ガス・関西電力・中国電力 役員クラスの社員がカルテル協議(2021年4月)
  公正取引委員会は国内大手の電力会社やガス会社が電気・ガスの販売でカルテルを結んでいた疑いで立ち入り検査を行った。
  カルテル容疑は、家庭用の電気と都市ガスの「価格維持」と事業用電気の「顧客獲得制限」の二つ。
  ・電気とガスの小売り全面自由化に伴い競争激化から自社の優位性を保ちたい背景がある。


日本郵便 元郵便局長が顧客50人から10億円の詐欺(2021年4月)
  長崎市の郵便局で60歳代の元郵便局長が約50人の顧客から架空の貯金を勧誘し約10億円をだまし取っていた。
  (元郵便局長は23年間同郵便局の局長で2019年に定年で退職している)
  同社は被害にあった顧客に対し被害の全額を弁償すると説明した。
  ・元局長は1996年〜2021年1月までの約25年間「利率の良い特別な貯金がある」と勧誘していた。
  ・発覚は一人の顧客が「元局長に貯金の解約を申し出たが応じてくれない」ことから明らかになった。
  ・長期間発覚しなかったのは当該預金の解約客には新たに貯金した客の預入金を回していた。このために長期間不正を続けざるをえなかった。


■LINE(Zホールディングス)個人情報が中国の業務委託先から閲覧可状態だった(2021年3月)
  国内で8600万人が利用している無料の通信アプリ。この利用者個人情報(氏名、電話番号、メールアドレス)が業務委託先の中国企業から
  閲覧可能状態だったことが判明した。(2021/3/1にLINE(株)はヤフーが運営するZホールディングス(株)と経営統合し傘下に入る)
  LINEは業務に必要だったために接続権限を与えていたと説明し、現段階で不適切なアクセスは確認されていないとしている。
  (LINEは中国や韓国など計7か国に開発や運営拠点が置かれている)
  ・当該問題は同年1月下旬に統合前のZホールディングスに通報がありLINEに紹介し露呈した。
  ・2018年8月より委託先(中国大連)スタッフ4人が日本のサーバーに接続し業務を行っていた。
  ・個人情報保護法では個人情報の取り扱いを海外に委託する場合は利用者の同意が必要と定めている。
   (LINEの個人情報の取り扱いは「海外に個人情報を移転することがある」との記載があるが国名は明記していない)
  ・LINEのメッセージや添付する動画や画像は韓国のデータセンターに保管されている。
  ・LINEの利用は行政機関や民間企業も幅広く活用されているがその多くで利用が停止された。
  ・LINEが手がける金融事業に関しても利用者の個人情報にアクセスできる状態であったことが判明した。
  ・金融庁はLINE Pay、LINE証券などに対し資金決済法や銀行法に基づき報告徴求命令を出した。
  ・21/3/22までに中国からの個人情報への接続を完全に遮断した。
  ・総務省は同社に対し安全管理体制の不十分とし通信事業法に基づく行政指導を行った。(2021/4)
   (5月末までに再発防止策の報告を命じた)


■東京電力柏崎刈羽原発でテロ対策の重大欠陥、原子力委は東電に是正命令(2021年3月)
  東電が再稼働を目指す新潟柏崎刈羽原子力発電所で重大なテロ対策不備が複数あったため、原子力規制委員会は同原発に核燃料の移動を
  禁止するなどの是正措置を命じる行政処分を決めた。 このことで再稼働が出来ない状態が更に続くことになる。
  ・20年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れて十分に機能していなかった。
   (10か所の検知が30日以上機能していなかったことが判明)
  ・職員が他人のIDカードで中央制御室に不正に侵入していた。
  ・重大事故の際に動作する空調設備工事が完了報告だが、一部が未完了。
  ・消防設備工事と原子炉冷却装置に関する工事の一部が未完了。


■日医工(ジェネリック最大手) 不正な製造で業務停止命令を受ける(2021年3月)
  富山県は日医工に対し国の承認とは違う不適切な方法で医薬品を製造したなどで医薬品医療機器法に基づき業務停止命令を出した。
  ・不適切製造は、品質試験で不適合となり本来なら破棄すべき錠剤を砕いて作り直すなどしていた。
  ・不適切な製造は2009年から約10年間生産部門トップの主導で続けられていた。
  ・県は3月5日から製造を32日間、製品の販売を24日間停止する業務停止命令を命じた。
  ・同社では20年以降、製品自主回収が相次ぎこれまでに75品目が回収されている。
   (県は、この回収の多さに不信を抱き20年2月に抜き打ち査察を実施した)
  ・同社の製造査察は2年おきに県の査察を受けて10年間パスし続けてきたが、上記の抜き打ち査察で本来の手順とは異なる資料や
   メモ書きが置いてあったことが端緒となり不正が発覚することになった。
  ・21年3月時点で、製造した薬品についての健康被害は報告されていない。
  ・社長は「現場は欠品を避けることが絶対で法令遵守の意識が不足していた」と釈明した。
  ・厚労省と富山県は(3/24)医薬品医療機器法に基づき日医工富山第一工場の立ち入り調査を開始した。


■みずほ銀行 全国でATMの預金引き出しができない障害が発生(2021年3月)
  2/28日に全国約5400台あるATM(現金自動受け払い機)の内、約4318台で現金の引き出しができなくなる障害が発生した。
  更にキャッシュカードや通帳が取り出せなくなる故障が5200件起きた。
  (みずほ銀の大規模障害は、発足時2002年の旧3行再編時と2011年の東日本大震災時に起きている)
  ・障害は2/28日午前に発生し3/1日の午後3時に全面復旧となり、約30時間を費やした。
  ・障害の要因は、定期預金の定期的な更新作業と今年に1月に導入したデジタル通帳へのデータ移行作業が同時に行われたことで
   作業量がシステム処理能力を超えたためではないかと思われている。
  ・当該システムは8年の開発と4500億円の費用を費やし2019年7月に全面刷新したばかり。
  ・3月3日新たに東京都など29台のATMが最大で3時間止まる同様の障害が起こった、このためデジタル通帳へのデータ移行作業を
   中断しシステムの再点検することにした。
  ・3月7日カードローンのプログラム更新に伴い再びATMやネットバンキングで同様の障害が起きた。
   (それぞれの障害に関連性があるかは不明であるが、1週間に3度の障害は異常な事態である)
  ・3月11日新たに企業の外資建ての送金ができない障害が発生し3000件の送金が遅れた。(4度目の障害)


■博報堂DYホールディングス 社員が多額の不正発注(2021年2月)
  博報堂DYHDの元社員が金券や商品券の無断発注を繰り返し行っていたことが金券会社の連絡で発覚。
  ・2016年〜2020年の間に会社名義で購入した金券や商品券を金券ショップで換金。
  ・金券会社への未支払金額計約43億円(元社員の銀行口座に16億円、27億円を博報堂DYHD負担)
  ・元社員は27億円を私的に流用(1億円の車購入や住宅ローンなど)していた。


■三井住友信託銀行 元行員が3億7千万円をだまし取る(2021年1月)
  元行員は少なくとも顧客20人に「お金を預けてくれれば、高い金利を付けられる」と虚偽のキャンペーンを持ちかけ計約3億7千万
  円をだまし取った。(元行員が不正を申告し発覚した)
  ・期間は確認できたもので2010年5月〜2020年12月の10年間最高額は1人あたり9千万円をだまし取っていた。 
  ・元行員は名古屋市、横浜市、岐阜市、川崎市にある支店にも勤務していた。


2020年
 ■ニトリ 23種類355万点の商品回収(2020年12月)
   珪藻土のバスマットなどから法令基準を超えるアスベスト(石綿)を確認。(商品を割ったりするとアスベストが飛散する恐れがある)
   ・バスマットやコースターは計18種類で約287万点が販売されている。
   ・他の5種類68万点は法令基準以下ではあるが回収すると判断した。


 ■ジャパンディスプレイ(JDI) 不適切会計で課徴金約21億円(2020年12月)
   証券取引等監視委員会はJDCに対し「有価証券報告書の虚偽記載」で21億6300万円の課徴金納付命令を出すように金融庁に勧告した。
   ・2016年3月期〜2019年3月期の間、在庫の架空計上や評価損を計上しなかったりして、当期純利益を計112億円過大に計上していた。


 ■ジャパネットたかた 優良誤認の違法行為で課徴金5180万円(2020年12月)
   カタログなどに商品を大幅に割引したように装って掲載した。(消費者庁は景品表示法違反の優良誤認と判断)
   ・同社に対し5180万円の課徴金納付を命じた。


 ■第一生命 顧客から計約20億円を詐取や不正取得する不祥事が相次ぎ発覚(2020年12月)
   「社内に不正監視や管理ルールが機能しない企業風土に問題があった」と社長が謝罪した。
   ・山口の営業職員の女性が顧客24人から計約19億円を詐取(20/10月)
     (不正取得は2016/11〜2020/10まで約4年間続けられていた)
   ・和歌山の50代女性社員が顧客24人から計約6000万円を不正取得(20/10月)
   ・福岡の営業職員が虚偽の話を持ちかけ顧客3人から計約800万円を不正に取得(20/12月)
   ・本社の契約サービス部50代女性社員が14年から5件の計約5200万円を自分の口座に送金。
   ・神奈川の営業職員が虚偽の説明をして顧客4人から計約500万円を不正に取得
    社長は「再発防止に向け不正行為撲滅の体制構築と充実を図る」ことを強調した。
   ・長野の営業職員1人が顧客8人から計約4800万円を不正取得(2021/4)
    北海道の営業職員1人が顧客3人から計654万円を不正取得


 ■小林化工(福井県の製薬会社) 爪水虫治療薬を服用の女性死亡、健康被害は133件(2020年12月)
   治療薬(経口抗真菌剤イトラコナゾール錠50「MEEK」:ジェネリック薬品)に睡眠導入剤(リルマザホン塩酸塩水和物)
   の成分が誤って混入し、服用していた70代の女性が死亡した。
   ・健康被害は133件で、救急搬送され入院が確認されたのは34件。服用者が車などの運転中に事故を起こしたのが16件発生。
   ・混入した睡眠導入剤の成分は1錠あたり5ミリグラムで、通常の睡眠導入剤の約2.5倍にあたる。
    (服用は多い人で1日に8錠服用するケースもある)
   ・睡眠導入剤成分の混入は本年7月ごろで、製造過程で原料を継ぎ足す際、本来入れるべき成分が入った小型缶と睡眠導入剤成分が
    入った大型容器を取り違えた。(規定では、原料の取出しや量る際は2人態勢での確認が必要だが、徹底されていなかった)
   ・小林化工はこの混入問題で全製品を一時出荷停止。県と厚労省は同社を立ち入り検査。
   ・同治療薬は品質試験で異常なデータが検出されたにもかかわらず原因究明を実施しないまま出荷された。
   ・同治療薬以外の医薬品でも ・承認内容と異なる医薬品の製造、・二重帳簿の作成、・品質試験結果の捏造などの法令違反行為が
    長年にわたり行われていたことが確認された。
   ・同治療薬の健康被害は221人(21/2/1日時点)で、ふらつき、めまい、意識消失、強い眠気、これらに伴う自動車事故や転倒
    (交通事故22人、救急搬送・入院41人)などが報告されている。(2021/2)
   ・県は医薬品医療機器等法に基づき同社に116日間の業務停止命令などの行政処分を行った。
    (医薬品医療機器等法では過去最長の業務停止処分)
   ・小林社長は「違法な医薬品製造を認識しながら製品出荷を優先してきた」こと認めた。
   ・21/3/8日時点で同治療薬の処方を受けた患者344人のうち245人に健康被害が認められた。車両運転事故に遭ったのは38人、
    入院は41人。死亡者は2名が報告されている。(2021/3)
   ・小林化工は福井県に業務改善計画を提出し、社長と副社長と経営陣の刷新を公表した。
   ・外部有識者の原因調査で「経営陣は違法な製造実態を知りながら放置していた」と公表した。(2021/4)
    経営陣は「大量の製品が出荷停止となり供給責任を果たせなくなることを懸念し放置した」と述べた。
   ・業務停止期間が終了したが製造手順を正規に修正する作業が完了していないため再開を当面延期する。(2021/5)


 ■カプコン(大手ゲームソフト会社) サイバー攻撃を受け35万件の個人情報流出(2020年11月)
  「ランサムウェア」による攻撃で顧客の氏名、メールアドレスなどの情報が最大で約35万件流出。
   ・氏名、メールアドレスが含まれる顧客サポートの対応情報。(約13万件)
   ・退職者と家族、採用応募者の氏名と住所と写真。(約15万件)
   ・株主の氏名と所有株式数。(約4万件) ※クレジットカード情報の流出は可能性が低いと思われる。
   ・その他、従業員と元従業員の氏名、販売リポートや財務情報の一部は流出した。犯行グループは、流出データと引き換えに身代金
    の支払いを要求していた。


 ■東京証券取引所 システム障害で全売買が終日停止する(2020年10月)
   1999年に取引の全面システム化以降初となる終日停止の障害が起こった。この障害は同じシステムである札幌、名古屋、福岡の
   各取引所も同様に停止した。(東証には約3700社が上場)
   ・原因は、東証の売買システム「アローヘッド」を運用する機器の一部が故障。故障の際に切り替わるはずのバックアップ機への
    切り替も機能しなかった。
   ・東証のシステム障害は過去4度(2005年、2006年、2012年、2018年)起きている。
   ・世界で3番目に大きい取引所で起きた世界で最大のシムテムダウンとなった。
   ・システム障害に関する情報は小出しで詳しい状況は午後4時半の記者会見まで明かされなかった。
   ・4日後に原因が判明。
    システム障害は、ユーザー情報など基本的な情報を保存している「共有ディスク装置内のメモリー」の故障。
    バックアップ機への切り替が出来なかったのは、切り替プログラムの設定ミスで、バックアップ機への切り替テストも行って
    いなかった。


 ■三井住友信託銀行・みずほ信託銀行 企業の議決権を不適切に集計処理(2020年9月)
   両行は企業から請け負った株主総会での集計作業で、期限内に届いていた議決権行使書の一部を無効とする不適切処理を行っていた
   ことを公表した。(株主の意見が正しく反映されていなかった)
   ・不適切な集計処理は、期限最終日に届いた行使書を期限後に届いたとし対象外の処理をしていた。
   ・不適切な処理かあった企業は過去3ヶ月間で両行合わせて1346社。それ以前はデータが消去されているため不明だが慣例として
    長期間おこなわれていた。
   ・三井住友信託銀行は上場企業の4割にあたる約1600社、みずほ信託銀行は2割にあたる約650社から委託を受けて議決権行使書の
    集計処理を代行していた。
   ・金融庁は両行に信託業務兼営法などに基づく報告微求命令を出した。


 ■ゆうちょ銀行と提携の電子決済サービス7社 不正な貯金の引き出しが発覚(2020年9月)
   電子決済サービスはmijica、ドコモ、ペイペイ、LINEペイ、メルペイ、Kyash、ペイパルで、銀行口座と、連携したキャッシュレス
   決済サービスの不正利用の被害が拡大している。
   手口は第三者が不正にIDとパスワードなどのカード情報を取得し別名義人のカードに送金する。
   ・不正送金は2020年8月8日〜同年9月15日まで行われた。
   ・不正引き出しの被害者申告は、8月に4人、9月に7人で被害確認はできたが公表はしていなかった。
   ・ゆうちょ銀mijicaの被害額は(9/22時点)約380件で約6000万円。
   ・他のサービス会社の被害額は(9/23時点)、ドコモ口座189件で計2797万円、他の5社で27件265万円。
   ・ゆうちょ銀行利用の被害者に共通するのは、電子決済サービスと銀行口座を連結する際に使用する専用アプリでの本人確認が
    不十分だった点である。(二段階認証を導入していなかった)
   ・二段階認証の導入は決済金を引き落とす金融機関側が判断することになる。
    (ゆうちょ銀行以外で被害のでた地方銀行などの11行も同様に本人確認が不十分だった)
   ・ゆうちょ銀はmijica専用ウエブサイトの会員1422人が不正ログインされたことを公表。(2020/10)
    大量の不正アクセスを検知するシステムは未導入(氏名、生年月日などの漏えいの恐れ)
   ・ゆうちょ銀は不正が確認できた210件 計4940万円の被害を補償した。
   ・10月6日新たな不正利用である3件の手口が見つかった。mijicaカードを第三者が不正に作り使用。
    (カードはゆうちょ銀の口座番号と暗証番号と個人情報があれば作れる)


 ■NTTドコモ 「ドコモ口座」を悪用した貯金の不正引き出しの拡大が続く(2020年9月)
   銀行口座から電子決済サービスの「ドコモ口座」にチャージする機能を悪用した不正引き出した。
   ・被害にあった銀行は全国の11行(ドコモ口座は全国35行の口座とひも付けされている)
   ・ドコモ口座は、ドコモの携帯やスマホを利用していなくても口座は開ける。更にドコモ口座は本人確認が不十分でメールアドレス
    があれば簡単になりすましの口座が作れる。
    (不正に入手した銀行の口座番号と暗証番号などを使用しドコモ口座に送金する手口)
   ・ドコモ口座の被害は(9/17時点)、総額2797万円。


 ■弁護士法人東京ミネルヴァ 顧客からの預かり金30億円流用(2020年7月)
   過払い金返還請求で貸金業者から返還を受けるなどで預かった依頼者数千人分の返還金約30億円を無断で流用していた。
   (広告費の名目で別の会社に流れていた)
   ・2020年5月頃から同事務所と連絡がつかないと第一東京弁護士会に相談が入っていた。
   ・2020年6月10日に弁護士法人東京ミネルヴァは解散、同24日に東京地裁の破産開始決定。
   ・負債総額は約52億円(東京商工リサーチ調べ)


 ■フィリップス・モリス・ジャパン(たばこ大手)優良誤認の違法行為で課徴金5億円(2020年6月)
   加熱式たばこ「アイコス」の販売で長期間の値引きを「期間限定」と偽って宣伝した。(消費者庁は景品表示法違反の優良誤認と判断)
   ・同社に対し5億万円の課徴金納付を命じた。(景表法で過去最高額の課徴金となる)
   ・宣伝期間は2015年9月〜同年10月31日まで、実際は約2年間続けられていた。


 ■パナソニック産機システムズ(パナソニック子会社)人事のパワハラで内定者が自殺(2020年4月)
   就職が内定していた男子大学生に対し、人事担当者と内定者の交流を目的とするサイトへの書き込みがが少ない内定者に対し同社の
   人事担当課長が強く避難するメールを送っていた。
   ・同社は、行き過ぎた指導があったことを認めている。


 ■三菱電機 サイバー攻撃で国の機密情報と社内の個人情報が流出(2020年1月)
   同社が手がける国の防衛整備情報を標的にしたハッカー集団の高度なサイバー攻撃を受け、企業機密と個人情報が流出した。
   企業機密の内容については公表していない。
   ・流出した個人情報は、採用応募者1987人の氏名や連絡先と、同社従業員4566人の人事に関する情報。
   ・同社サーバー内のアクセスログが消されていたため流出したか確認できないファイルもある。
   ・19年6月のサーバー攻撃でPCがウイルスに感染していたことが判明した。
   ・その後の調査で防衛省は、安全保障上の機微情報1件が流出した可能性があると発表。(2020/2)
    (防衛省は三菱電機の機密情報の管理方法について「取り扱いが不徹底」と述べた)


2019年
 ■セブン‐イレブン 残業代 計約4.9億円未払い(2019年12月)
   セブン‐イレブン・ジャパンはアルバイトやパート従業員の残業手当の一部について、計約4.9億円を支払っていなかったことが労基署の
   指摘(今年9月)で発覚した。
   ・対象となるのは記録が残っている2012年3月以降で全国約8100店の約3万人。
   ・一人当たりの平均未払額は1万6000円で、最大は280万円にのぼる。
   ・同社は01年6月にも残業手当の計算方法が間違っているのを労基署から指摘され、同年10月に修正した際に設定する数値が誤っていた。
    未払いは創業時(1973年)から発生の可能性があるが記録が破棄されているため把握できない。


 ■三菱電機 上司のパワハラで部下の社員が自殺(2019年12月)
   三菱電機の新人男性社員(20歳代)が上司からの「死ね」などと言われたメモを残し8月下旬に自殺した。
   兵庫県警は上司である男性教育主任(30歳代)を自殺教唆の容疑で書類送検した。パワハラで自殺教唆の適用は初。
   ・教育主任は7月〜8月に生産技術センターで技術発表会資料作成指導を行うなかで、部下の社員に対し複数回にわたり「死ね」などの自殺
    をそそのかしていた。
   ・労基署は自殺の社員に対し、パワハラにより精神疾患が発症の労災を認定した。(2021/3)


 ■電通 労使協定で定めた残業時間を守れず労基署から再度是正勧告(2019年12月)
   電通の東京本社は19年9月に長時間残業など労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして是正勧告を受けていた。
   17年に違法残業により有罪判決を受け労働環境改善に取り組んでいたが再発を防げなかった。
   ・是正勧告は、労基法違反2件、労衛法違反1件。
    残業は「過労死ライン」と言われる80時間を超えていた者が4人で、最長は156時間。
   ・社員の安全や健康を守る安全衛生委員会の委員選出では、労使と経営側の委員を同数にすると定めた労衛法の規定にも反し経営側が半数以上
    を占めていた。 (社員の安全や健康を軽視する社風は変わらなかった。)


 ■三菱電機 長時間残業による過労自殺。労災認定(2019年11月)
   同社の子会社に勤める40歳代男性社員が2017年に精神障害発症後に自殺したのを、兵庫県豊岡市の但馬労働基準監督署は19年10月に労災
   と認定した。
   ・同社は、国が「過労死ライン」と定める月100時間を超える残業をさせていたこともあり。
    15年4月〜16年11月間に精神障害を発症し別の部署に異動したが17年12月に自殺した。
   ・同社は、ほかにも社員5人(14〜17年の間に)が長時間労働による労災が認定されており、うち2人が自殺している。


 ■トヨタ自動車 上司のパワハラで元部下が自殺。労災認定(2019年11月)
   トヨタ自動車の男性社員(当時28歳)は、上司から度重なるパワハラで適応障害を発症。一時休職後の復職もこの上司の近くで働かされた
   ことで症状が再発し自殺に至った。
   ・15年4月に入社。16年3月に当該部署に配属となり上司からパワハラを受ける。
   ・16年7月から休職、10月に復職。17年10月に自殺。19年3月に労災申請した。
   ・19年9月に愛知県豊田市の豊田労働基準監督署はパワハラと自殺の因果関係を認めた。
   ・同社の広報室は「復職後の配慮不足など、労基署の決定を真摯に受け止め、労災防止、社員の健康管理に一層努める」と述べた。


 ■福井県庁職員 原発立地の高浜町の元助役から109人金品受け取る(2019年11月)
   福井県の調査委員会は、退職者を含む109人が現金・商品券・純金など計120万円を受け取っていた。
   これらは「儀礼の範囲を超える」ものだと調査委員会は判断している。
   ・金品の提供は20年以上前から行われていたが「個人として判断すべき問題」として県は組織的な対応はしてこなかった。
    調査委は、これらは関電と同じ構図であると述べた。


 ■関西電力 原発立地の高浜町の元助役から3億2000万円相当の金品受け取る(2019年9月)
   関西電力の社長、会長、元副社長ら同社の20人が2011年〜18年にかけて関電発注の原発工事に関わった建設会社から流れた資金を福井県
   高浜町の元助役を介して受け取っていた。
   関電は金品の授受は認めているが、便宜供与は否定。
   ・金沢国税局が2018年1月から行った税務調査で高浜町内の建設会社から高浜町の元助役に原発工事の手数料約3億円の提供が発覚したこと
    から当該事案の全容が判明した。
   ・関電は税務調査後の18年7月に社内の調査委員会を設置、9月に20人の金品受け受け取りが判明。
    しかし関電は不適切ではあるが違法性はないとして公表はしていなかった。
   ・関西電力の社長は、「修正申告し納税もした、金品も既に返却し、社内処分も行った」問題は解決済みで、内容の「詳細は控える」と繰り
    返し強調し会見を終了した。
   ・関西電力の会長は「工事発注のプロセスなどは社内ルールにのっとって行われ、コンプライアンス上のはあったが、違法行為はなく、
    会長職や社長職を辞任する考えはない」と答えた。
   ・調査委員会は、高浜町元助役への「情報提供に対する見返り」として金品が渡されたが、関電側はその意識がなかった。本件は一般的な
    常識からは理解しがたい事案で、コンプライアンス上の問題は相当深刻で社内に蔓延していると述べた。(2019/10)
   ・多額の金品を受領していた問題の責任を取って関電の社長・副社長・会長らを含め、執行役員以上22人のうち6人が辞任することになった。


 ■ゆうちょ銀行 投資信託で「高齢者への不適切販売」が約2万件行われていた(2019年9月)
   不適切な契約は「元本割れのリスクなどの説明を行わないまま」契約をさせていた。
   不適切契約は、
   ・ゆうちょ銀行の直営店で1万7700件で全店舗233店の91%にあたる213店で行われていた。
   ・日本郵便で1891件 全1540局の12%にあたる187局で行われていた。
   これらは、消費者契約法に記載されている契約ルール順守の欠如が原因である。


 ■BMW日本法人 販売店への過剰ノルマで公取が立ち入り(2019年9月)
   公正取引委員会は、販売店に過剰なノルマを与え、達成できない場合は売れ残りの車を購入させるなどの圧力を加えていた。
    購入に応じない販売店には契約打ち切りを示唆していた疑いがある。
   ・優越的地位の乱用の疑い。(独占禁止法違反の不公正な取引法)
   ・BMW日本法人は過剰なノルマ撤廃する改善計画書を公取委に提出した。(2021/3)
    (これにより公取委は課徴金納付命令を科さずに調査を終了)


 ■ユニチカ 製品の検査データの改ざんと隠蔽が発覚(2019年8月)
   繊維大手のユニチカと子会社の日本エステルは、台所用品などの不織布とポリエステル製繊維の計76製品取引先との契約や社内基準を満た
   さない製品を適合品として出荷していた。
   昨年10月に内部の者から不正の告発がされていたが公表はしなかった。
   ・公表しなかった理由は、「安全性に問題がない」と述べ、更に取引先との信用問題にかかわるとの指摘には、「取引先からの苦情もない」
    ので公表の必要ないと判断していた。
   ・検査データの改ざんは2013年〜2018年。(ユニチカは5製品、日本エステル71製品)


 ■リクルートキャリア 「リクナビ登録学生」の「内定辞退予測」を企業に販売(2019年8月)
   就職情報サイト(リクナビ)の登録学生の「内定辞退率」を、AIを使い予測し、その情報を学生の同意を得ずに企業に販売していた。
   購入企業は37社にのぼる。
   同社は、サイト登録時に利用規約で同意を得ていると説明しているが、政府の個人情報保護委員から不明瞭との指摘を受け販売を停止にした。
   同サイトの利用者は年間約80万人。
   予測は、当該学生がサイトでどの企業のページを多く閲覧したかを記録取集し、過去の利用者の傾向を加えAIに予測をさせ、当該学生の
   「選考や内定辞退率」を5段階で予測し企業に販売していた。
   ・内定辞退率が提供された学生のうち7983人からは同意を得ていなかった。
   ・企業側は学生への対応が効率的に行えることで採用コストの削減につながる。そのため他のサービスを含め年間400万円〜500万円で利用
    していた。
   ・企業は内定者1人当たりの平均採用費用は約50万円で、辞退者が10人出れば500万円となる。
   ・情報を購入した企業は「合否の判断には利用していない」とコメントしている。
   ・政府の個人情報保護委員は同社に対して個人情報保護法違反があったとして是正勧告を出した。

   ・政府の個人情報保護委員は内定辞退率データを購入した37社を個人情報保護法に基づき行政指導と共34社の社名を公表した。残りの3社は
    デーダを購入していなかった。(2019/12)


 ■吉本興業 岡本社長 所属タレントの不祥事での謝罪会見で問題が更に拡大(2019年7月)
   岡本社長は、所属タレントが反社会的勢力の会合に出席し金銭を受け取っていた問題を隠蔽。
   ・岡本社長が、当事者であるタレントの謝罪会見をさせないように圧力をかけた。
   ・当事者であるタレントが独自の判断で謝罪会見を行ったことで、吉本興業の対応に批判が集まり、
    やもうえず開いた会見で不適切な発言が相次いだことで問題が更に拡大した。


 ■道路舗装メーカー8社 アスファルト合材で価格カルテル。課徴金398億円(2019年7月)
   公正取引委員会は、前田道路・大成ロテック・大林道路・鹿島道路・日本道路・東亜道路工業・世紀東急工業・ガイアートの8社に
   過去最高額となる計約398億9800万円の課徴金納付と再発防止を求める排除措置を命じた。
   NIPPOも違反を認定されたが、自主申告をしたため処分はなかった。
   ・9社は、2011年3月以降、「9社会」と呼ばれる会合を定期的に開き、アスファルト合材の価格を協議決めていた。
   ・独占禁止法違反の不当な取引制限の疑い。


 ■セブン‐イレブン・ジャパン セブンペイで5500万円の被害(2019年7月)
   2019年7月1日から決済サービスを開始した「セブンペイ」不正アクセスが相次ぎ、サービス開始から
   4日間で被害者は計約900人、被害額は計約5500万円に上る。7月4日に新規利用の登録を停止した。
   ・登録者は7月3日時点で約150万人。
   ・不正は登録者のIDとパスワードを不正に入手し商品を購入。
   不正アクセスが行われることになった要因は三つ、
    一つ目は、国内在住者を対象としたサービスにも関わらず、海外からの接続を遮断していなかった。
    二つ目は、利用者の本人確認を行う「2段階認証」を導入していなかった。
    三つ目は、経営陣のセキュリティー対策への意識が低かったことが最大の要因。
   これらは、他者の決済サービスに追いつきたいために見切り発車したと思える。
   ・不正アクセスの多くは中国からの接続であった。
   ・同社は、被害に遭った金額は全額保証する対応を実施。
   ・金融庁は同社に対し資金決済法に基づく報告徴求命令を出した。
   その後の調査と対応
   ・クレジットカードから入金時に使用する承認パスワードが第三者でも変更可能な状態になっていたことが新たに判明した。
   ・7月30日にセブン&アイ会員向けサービスなどを利用する際に使用する共通ID「セブンID」のパスワードを強制リセット(無効)し、
    新たにパスワードを設定したこと利用できないようにした。この対象者は1650万人。
   ・不正利用の被害者は1574人。被害額は約3860万円。
    同社は、セブンペイのサービスを2019年9月末日で終了すると発表した。(2019/8)
    終了の理由は登録時の本人認証の不備をはじめ抜本的な安全対策には相当の時間を要することと、一連の不正問題で利用者に不安が広がった
    ことをあげた。


 ■かんぽ生命、日本郵便 高齢者などに不利益が生じる保険を繰り返し販売(2019年6月)
   各省庁は不適切な営業実態の解明に動いていたが、かんぽ生命および日本郵便の非協力的な姿勢のため、解明が進まなかった。
   ・金融庁は5月に、かんぽ生命に報告徴求命令の措置を行った。
   ・総務省は6月に、日本郵便に報告徴求命令の措置を行った。
   この措置を行った結果、悪行の実態とガバナンスが効かない社風が次々と明らかになった。
   ・契約者に不利益が生じる保険契約の乗り換えが多数行われていた。過去5年間で約2万4000件。
    この大量の不適切契約の要因は「成績至上主義」で不適切な契約でも契約が取れれば評価さされる仕組みと契約成績以外は評価しない社風が
    招いた。日本郵便GPもこの状況を放置していた。
   ・更に16年4月〜18年12月の間に、乗り換え契約で新旧契約が重複し半年以上も保険料を二重払いしている契約が約2万2000件見つかった。
   ・更に旧契約を解約し新契約を結ぶ期間、4〜6か月間「無保険状態」となる契約が約4万7000件あった。
   ・契約者に不利益を強いる不適切な保険契約が約9万3000件に上ることを認め、かんぽ生命と日本郵便の社長が初めて謝罪した。(2019/7)
   ・日本郵便の社長は、問題の原因は「過度な営業成績至上主義」と「過大なノルマ」。更に懲罰にあたる成績優秀者の「優績」手当、満たない
    成績者への懲罰にあたる営業地域の変更などの手法が背景にあと伝えた。
   ・かんぽ生命と日本郵便は8月末まで保険商品の営業活動自粛を社会に公表し、営業現場にも通達した。
    (しかし商談中の案件はどうするのかなど、具体的な内容は示さず現場に責任と対応を押し付けた)
   ・その後の14年〜18年間1千万件の調査で、不適切な保険契約は約18万件に上ることが判明。(2019/8)
     (アフラックから受託の一般向けのがん保険で、適切な保険契約が約10万4000件。
       同、法人向けのがん保険で、適切な保険契約が約2600件見つかった。)
   ・日本郵便GPは保有する全3000万件の契約について調査し内容を報告すると述べた。(2019/9)
   ・金融庁は、全国2万4000局の郵便局の社員に対しメールで直接情報提供を呼びかけた。
    (これは、現場の実態が正確に報告されないために実施した異例の手法。)
   ・かんぽ生命不適切契約精査の中間報告。(2019/10)
     不適切契約の疑いがある事案数 約18万3000件 調査終了件数 6万8020件(37%)。
     保険業法の虚偽説明などの法令違反 1400件、社内規則違反 4927件。
   ・アフラック生命保険は、日本郵便とかんぽ生命に委託のがん保険販売に関する調査の公表。
     2014年4月〜19年8月 対象の保険契約数計122万334件。 契約者に不利益となる契約数19万6355件。
   ・不適切契約の9割は訪問営業による契約であった。また地域に偏りはなく全国的に起きていた。
      ・日本郵政(業務改善命令)、日本郵便(一部業務停止)、かんぽ生命(一部業務停止)3社は長引責辞任。
    ゆうちょ銀行も投資信託の不適切販売が発覚。(2019/12)
   ・更なる22万件の調査で、かんぽ生命保険の不適切契約での不利益者が新たに約6万人判明。(2020/2)
    特別調査委の追加報告で、不適切契約問題に関与した営業社員は9653人。(2020/3)
    (不適切な勧誘話法は組織的に共有され経営幹部も黙認していた)
   ・法令や社内規定に違反する契約は3033件でこれに関与した営業社員は2210人に達した。(2020/4)
   ・この問題に関与した社員2448人を新たに処分した。(2020/7)
    日本郵政グループはこの問題に対し、日本郵便とかんぽ生命の役員を含む573人を処分、悪質な6人は懲戒解雇。
   ・更なる調査で新たに490人を懲戒処分と悪質な10人を懲戒解雇とした。(2020/10)
    10月5日に「かんぽ営業1年3か月ぶりに再開」、全国2万4千の郵便局はお詫び活動を開始した。
   ・日本郵政グループは(21/3/24)かんぽ生命保険の不適切契約問題に関与した当時の上司ら約1300人を新たに懲戒解雇
    などの処分を行ったと公表した。(2021/3)
    これで処分者は計3300人を超えた。この内約3200人はかんぽ生命保険受託販売する日本郵便の社員。
    かんぽ生命と日本郵便の保険営業の再開は4月1日より約1年9か月ぶりとなる。


 ■道路舗装材質メーカー2社 アスファルトの価格カルテルで課徴金31億円(2019年6月)
   公正取引委員会は、ニチレキ・日進化成に対し、改質アスファルトの販売で価格カルテルを結んだとして2社に計約31億円の課徴金納付と再発防止
   を求める排除措置を命じた。
   東亜道路工業も違反を認定されたが、自主申告をしたため処分はなかった。
   ・3社は、2012年3月以降、販売価格に変動が生じる場合に協議し価格を決めていた。
   ・独占禁止法違反の不当な取引制限の疑い。


 ■コンタクトレンズ3社 小売店に対し価格表示で不当な拘束(2019年6月)
   公正取引委員会は、シード・日本アルコン・クーパービジョンジャパンの3社が小売店に対し実売価格を表示させない要求をしていた疑いで
   立ち入り検査。3社の市場占有率は合わせて4割前後。
   ・独占禁止法違反の不公正な取引法の疑い。


 ■野村ホールディングス・野村証券 社員による情報漏洩(2019年5月)
   金融庁による(金融商品取引法)再発防止の業務改善命令。
   ・東京証券取引所が持つ株式市場の再編情報や再編後の新市場の基準などを、機関投資家や顧客に漏らした。
   ・金融庁は社債発行を引き受ける主幹事業務から野村証券を除外した。


 ■スズキ 新たに完成車検査の不正が発覚(2019年4月)
   新たにブレーキ検査での不正と無資格従業員による検査が見つかった。更に燃費と排ガスのデータ改ざんが新たに発覚、対象台数が8577台
   から1万1070台に拡大。
   なぜ、2016年の燃費データ不正測定や2018年の完成車検査不正が発覚した時に見つけられなかったのか。
   不正を放置する社風が改めて浮き彫りになった。
   ・この不正は1981年から2019年1月まで続けられていた。
   ・受注生産している他社ブランドの車も含め計29車種、約202万台のリコール。
    (国交省は1回のリコールとしては過去最大規模であるとコメントした)
   ・リコール費用は約800億円。
   ・検査不正の問題を受け、会長は1年間無報酬。社長は半年間の報酬50%減。ほかの役員も3〜6か月間の報酬10〜40%減。


 ■大和ハウス 防火基準に満たない73棟と、仕様とは異なる1878棟の物件が公表(2019年4月)
   賃貸アパート200棟の柱が標準とは異なる仕様で施工され、内73棟は建築基準法の防火基準を満たしていない。
   更に、建物の基礎の施工が事前に認定を受けた仕様とは異なるものが計1878棟あったことが公表。
   ・防火不備は2001年〜08年に引き渡した首都圏の賃貸アパート物件。4月中に改修。
   ・基礎施工に問題がある物件は29都府県の住宅やアパートで、基礎の高さが認定より10センチ高かった。
   ・当該事案は、2016年12月に社員の内部通報により発覚し17年2月に当時の社長に報告されたが、社内調査が開始されたのは
    18年7月だった。不正に甘い体質が露呈した。


 ■IHI 航空機エンジンの整備に不正に対し業務改善命令(2019年3月)
   違法な方法で航空機エンジンの整備を行ったとして、航空機製造事業法に基づく行政処分を行った。
   ・2017年1月〜19年1月に整備したエンジン計213台のうち209台で6340件の不正を行っていた。
   ・不正内容は、無資格者の検査。決められた作業手順を無視した作業を行っていた。
   ・同社は2004年にも、同様の不正で業務改善勧告を受けている。
   ・エンジン整備とは別に、エンジン部品の製造でも無資格者の検査と検査記録簿に有資格者の印鑑を押す
    不適切な行為が計7138件あったことを公表した。(2019/4)


 ■レオパレス21 1324棟に不備で1万443人に転居要請(2019年2月)
   全国に建てたアパートで外壁や天井などが建築基準法の規定を満たしていない物件が1324棟あり、その
   一部には耐火性能を満たしてものもあることが発覚した。これらは設計段階で材料や工法が守られていなかった。
   ・問題の物件は全国33都府県で1996年〜2001年に建てられた3種類のアパート。
   ・主な施工問題は、耐火性上げるための二重の天井が一重である。外壁の耐火性。内壁の遮音性、が基準に満たない。
   ・その内、耐火性能を満たしていないアパートに住む782人には速やかに引っ越すように要請した。
   ・設計図と異なる材料の使用は創業者の指示であったことが判明。(2019/3)
   ・天井裏に壁がない施工不良が新たに約4000棟も見つかった。これで問題の物件は計1万4599棟になった。(2019/4)
   ・2019年3月期連結決算での最終利益が686億円に拡大。(2019/5)
   ・ブランドイメージの悪化に伴い、物件の入居率も低下。前年比10ポイント低下の82%になった。
   ・問題の責任をとって創業家出身の社長が辞任し、物言えぬ取締役7人が退任となった。
   ・外部調査委員会は「入居者の安全より業績の拡大を優先する社風があった」と報告した。(2019/6)
   ・補修工事のため転居が必要となった約1万4000人の内、4月末で約9000人が転居できていない。
   ・更に天井裏に壁がない施工不良が新たに発覚。1,990年代前半に施工した物件で766棟が見つかった。
   ・6月末日で改修工事の完了率がわずか4%。国交相が極めて遺憾と厳しく批判した。(2019/6)
     不備の程度が重い物件数は約1万3000棟
   ・9月末日時点で改修が終わっている物件数は900棟で完了率はまだ7%。(2019/11)
    改修の終了を20年12月と発表した。
   ・入居率は15か月連続で前年同月比を下回り、10月末時点での入居率は79%であった。
    入居率が80%を切ると、物件オーナーに支払う金額より入居者からの家賃収入が低くなる「逆ザヤ」となる。
   ・業績悪化に歯止めがかからず19年3月期と20年3月期の連結決算は計約1488億円の赤字。(2020/11)
    20年9月の中間連結決算も約175億円の赤字となり、債務超過は約171億円となった。
    (債務超過は11月の米投資ファンドからの出資と融資で解消した)
   ・国交省はこの施工不良問題で施工監理を怠ったとして1級建築士の免許を取り消した。(2021/4)
    (この問題を巡る免許取り消し処分は計7人となった)
   ・経営再建の見通しが見えず。2021年3月期連結決算で236億円の最終赤字。(2021/5)
    (自己資本が84億円のマイナスで債務超過の状態)
   ・施工不良物件は現在約2万5000戸で全体の4%、修繕工事の終了は24年となる見通し。


 ■住友重機 保守点検で「検査不正」(2019年1月)
   “動く歩道”の定期検査を無資格の作業員が行っていたことや、顧客に提出する検査データや測定値データを書き換えていた不正が
   計288件あったことを公表した。
   ・不正が行われていたのは、同社と子会社3社。
   ・不正の期間は、最も長いもので2013年4月〜2018年11月で行われていた。


 ■スバル パワステ部品の不具合が発覚し生産停止(2019年1月)
   不具合はパワステの部品で、症状は運転中に操作が重くなる。
   国内唯一の完成車工場「群馬製作所」で1月16日〜27日まで操業停止。影響は約2万台に及ぶ。
   ・公表は問題が発覚してから1週間後(度重なる不祥事で隠蔽したい思いが働いた)。
   ・対象は2018年12月下旬〜19年1月16日製造分で主力の3車種。


 ■スバル 社員約3400人の残業代約7.7億円を未払い(2019年1月)
   2016年に起こった男性社員の過労自殺(長時間労働による精神疾患)の調査中に発覚
   (死亡した男性の約1か月間の残業時間は実質105時間であったが、記録は0時間となっていた。)
   ・同社の残業時間は自己申告制であったので、パソコンの使用状況など客観的な記録で確認した結果、2015年7月〜17年6月の間で
    社員約3400人の残業代約7.7億円が未払いであることが発覚した。
   ・同社は17年7月に太田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けている。


 ■京王観光 団体旅行でJRの乗車料金の一部不払い不正(2019年1月)
   京王電鉄の子会社である京王観光旅行会社の支店(大阪支店、大阪西支店)で、店内設置のJR各社の乗車券
   発券端末機で、団体旅行の乗客数を実際の数より少なく発券し不正に鉄道を利用していた。
   ・JR各社は京王観光に対し発券業務の委託契約を2月5日から停止。被害総額は計約6000万円。
   ・JR各社は京王電鉄に対し損害賠償1億8000万円を請求。(2019/4)
   ・不正は約10年間行われていて社内12人がかかわっていた。内4人は計約230万円を私的に着服していた。


2018年
 ■ソフトバンク 今年3度目の「重大事故」(2018年12月)
 ■日産 カルロス・ゴーン会長逮捕(2018年11月)
 ■日立化成 半導体素材の改ざんと鉛電池の検査データの改ざん(2018年10月)
 ■商工中金(商工組合中央金庫)危機対応融資で5万2935件の違反が発覚(2018年10月)
 ■KYBと子会社のカヤバシステムマシナリー 免振・制振装置の数値改ざん(2018年10月)
 ■昭和大医学部入試 2013年から受験生の得点を操作(2018年10月)
 ■スバル 出荷前の完成車の「ブレーキ検査」などでも不正が発覚(2018年10月)
 ■月刊誌「新潮45」休刊 LGBTの論考で批判を受け休刊に追い込まれる(2018年9月)
 ■スルガ銀行 投資用アパート向け融資でも「不適切融資」不正拡大(2018年8月)
 ■スズキ・マツダ・ヤマハ 完成車検査での不正が発覚(2018年8月)
 ■日本大学チアリーディング部監督  女子部員に対するパワハラで解任(2018年8月)
 ■ヤマトHD 法人の引っ越し代金を過大請求(2018年7月)
 ■日本マクドナルド 景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を受ける(2018年7月)
 ■東京医科大 入学不正(贈賄罪、裏口入学、女子受験生差別)問題(2018年7月)
 ■三菱UFJモルガン・スタンレー証券 国債特別参加の資格停止(2018年7月)
 ■日産 「排ガスデータ」「燃費データ」の改ざん不正が発覚(2018年7月)
 ■三菱マテリアル 本社でも不正が発覚(2018年6月)
 ■日本大学アメフト部  危険で悪質なタックル問題(2018年5月)
 ■スルガ銀行  シェアハウス オーナーの融資書類の偽造にスルガ銀の行員が関与(2018年5月)
 ■商工中金(商工組合中央金庫)不正の追加調査で新たに577件の不正が発覚(2018年3月)
 ■スバル「燃費データ」「排ガスデータ」の書き換え不正が発覚(2018年3月)
 ■日本年金機構 約95万件の年金入力ミスが発覚(2018年3月)
 ■川崎重工業 新幹線のぞみの台車枠で破断寸前の亀裂問題(2018年3月)
 ■三菱マテリアル 製品データ改ざんの公表後も、不正が行われていたことを公表(2018年2月)
 ■京都大学 昨年実施された2次試験で出題ミスがあり17人不合格問題(2018年2月)
 ■ゼネコン4社「大林組、清水建設、大成建設、鹿島建設」リニア新幹線を巡る談合(2018年1月)
 ■大阪大 昨年の一般入試での出題と採点ミスで30人不合格問題(2018年1月)

2017年
 ■JR西日本 「新幹線のぞみ」重大事故につながるインシデントを抱えたまま運行(2017年12月)
 ■東レ タイヤ補強材などの「検査データを不正に改ざん」していたことを公表(2017年11月)
 ■三菱マテリアル 子会社で「製品データの改ざん」が行われていたことが発覚(2017年11月)
 ■スバルでも完成車車検を無資格の従業員が行っていたことが発覚(2017年10月)
 ■神戸製鋼 アルミや銅製品の「検査データを改ざん」して出荷(2017年10月)
 ■日産自動車 完成車の安全性検査を不正に行ったことで116万台リコール(2017年9月)
 ■日本年金機構 過去最大となる「年金598億円」の支給を放置 (2017年9月)
 ■バイエル薬品 血栓症治療薬「イグザレルト」の副作用情報を未報告(2017年5月)
 ■アリさんマークの引越社 「労働組合加入」を理由に、社員に不当労働行為(2017年5月)
 ■ぴあ 「顧客の個人情報流出」で、顧客カードの不正利用被害は630万円(2017年4月)
 ■富士フイルムホールディングス 「不適切会計」の疑いで決算発表を延期(2017年4月)
 ■ヤマト運送 隠蔽していた「未払いの残業代」支払いへ(2017年3月)
 ■てるみくらぶ 「破産申告」ツアー者の支払い済み総額は100億円、回収困難(2017年3月)
 ■HIS 「違法残業」で強制捜査を受ける、5回の是正勧告を無視(2017年2月)
 ■ファミリーマート 従業員の過労死、解決金4300万円の支払で和解(2017年1月)

2016年以前
 ■DeNA 10のネット情報サイトを「事実誤認・無断転用」で公開休止(2016年12月)
 ■電通 東京労働局と労働基準監督署が本社や支社に抜き打ちの「臨検」(2016年10月)
 ■電通 インターネット広告代金を広告依頼主に不正請求、金額約2億3000万円(2016年9月)
 ■米アップルの子会社で日本法人アイチューンズ(iTUNES)120億円 追徴課税(2016年9月)
 ■JTB 最大で約793万人の顧客の個人情報が流出(2016年6月)
 ■神戸製鋼 家電製品や自動車などに幅広く使用されている”バネ”の強度偽装(2016年6月)
 ■スズキ 燃費データ不正測定(2016年5月)
 ■三菱自動車工業 燃費表記の偽装(2016年4月)
 ■化学及血清療法研究所 血液製剤の不正製造(2015年11月)
 ■三井不動産&旭化成 マンション傾き(2015年10月)
 ■VW(フォルクスワーゲン):ディーゼル車排気ガスの不正問題(2015年9月)
 ■東芝:不適切会計問題(2015年4月)
 ■東洋ゴム:免震ゴム問題(2015年3月)
 ■ベネッセ:個人情報の流出問題(2014年7月)
 ■日本マクドナルド:食の安全安心問題(2014年7月)
 ■タカタ:エアバックの品質問題(2014年6月)
 ■理化学研究所:STAP細胞論文の捏造問題(2014年)
 ■マルハニチロ(子会社:アクリフーズ):冷凍食品の毒物混入問題(2014年)




上記のような不祥事の発生は、どの企業も秘めています。重要なのは発生することを想定し、事前に対応策を整えておくことです。

 ・「未然防止策」があれば、不祥事発生の確率を大きく低下させることが出来ます。
 ・市場対応の「基準書」や「マニュアル」があれば、不祥事発生後の対応が迅速で適切に
    行うことができ、損失を最小限に止めることが可能となるため、廃業や経営不振に至る
  確率を大きく低下させることが出来ます。

 なお、上記の事案は複数のメディアで大きく取り上げられた事案に絞り掲載しています。



情報社会の恐怖は「何だと思われますか」..........
それは、上記のような「不祥事事案は何時まで経っても消えることなくネット上に存在し続ける」ことです。

いくつかの事案を検索してみてください。”今でも当時のようす” が手に取るように分かります。

この経営に対するネガティブな情報は『信頼低下』となり、長期にわたり収益に影響を与えます。
 優秀な人材獲得や他社とのコンペなどで、ビジネス競争力を失います。










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