REPsコンサルティング 【不祥事から会社を守る専門家】 
レピュテーションマネジメント、リスクマネジメント、クライシスマネジメント、の手法で会社の評価/評判を守ります。



























 レピュテーションを著しく失った主な企業
  なぜこのような不祥事が起こるのか......
   誤った判断をなぜしてしまったのか.....

 REPsコンサルティングは、
 不祥事の「未然防止」や「起こってしまった不祥事から会社を守る」業務の
 サポートを行っています。


 ■JR西日本 「新幹線のぞみ」重大事故につながるインシデントを抱えたまま運行(2017年12月)
   ・博多発→東京行きの東海道・山陽新幹線「のぞみ」の車両の台車に亀裂が入っていたまま名古屋まで運行していた。
   ・国の運輸安全委員会は、重大な事故につながる「重大インシデント」に指定した。
   ・小倉駅発車時に乗務員が焦げたにおいに気づき、岡山駅で車両保守担当が乗車し調査を行ったが運行に支障なしと判断した。
   ・その後、新大阪から乗車したJR東海の車掌が京都駅付近で異臭を確認し、名古屋駅で車両床下点検を行い、歯車箱付近に油もれと
    部品の異常な高温による変色に気づき、JR東海は運行を取りやめる決断を行った。
   ・その後の調査で、17センチの台車鋼材に14センチの亀裂が入っており、破断寸前の状態であることが確認された。
   ・新幹線を運行するJR5社のうちJR東海を除く4社は、新幹線の車両内で異臭が起きた場合の乗務員用対応マニュアルを作成して
    いないことがわかった。


 ■東レ タイヤ補強材などの「検査データを不正に改ざん」していたことを公表(2017年11月)
   ・子会社の東レ ハイブリットコードがタイヤメーカーなど13社にタイヤの補強材などの検査データを不正に改ざんし納入していた。
  ・子会社の東レ ハイブリットコードがタイヤメーカーなど13社にタイヤの補強材などの検査データを不正に改ざんし納入していた。
     (取引先と合意した規格から外れた製品の検査データを不正に改ざんし08年4月〜16年7月の間、納入し続けていた)
   ・不正に出荷された製品はタイヤメーカーなど13社で149件にのぼる。
   ・東レ ハイブリットコードは16年7月に不正を把握し再発防止策を講じていたが公表もせず、タイヤメーカーなどの取引先にも
    説明はしていなかった。(東レ本社に対する報告は16年10月)
   ・取引先への説明は17年10月より行われた。


 ■三菱マテリアル 子会社で「製品データの改ざん」が行われていたことが発覚(2017年11月)
   ・複数の子会社で製品のデータが改ざんされ出荷され続けられていたことを公表した。
   ・三菱マテリアルは17年2月にデータ改ざんの報告を受けたが、その後出荷は9ヵ月間も続けられていた。
     三菱電線工場(15年4月〜17年9月まで) 三菱伸銅(16年10月〜17年10月まで) 三菱アルミ(17年11月23日まで)
   ・調査を進めた結果、当該製品の出荷先は310社に拡大した。(2017/12)
   ・経営への影響は少なくても100億円以上になる。
   ・三菱電線と三菱伸銅には ”データ値の改ざんマニュアル” が存在していた。
   ・データ改ざんは、三菱電線は1990年代から、 三菱伸銅は1999年から、行われていた。


 ■スバルでも完成車車検を無資格の従業員が行っていたことが発覚(2017年10月)
   ・無資格検査が発覚したのはスバルの主力工場である群馬製作所。
   ・訓練中の複数の従業員が、完成検査員が付き添わないまま完成車の検査を行っていた。また、この従業員は完成検査員の印鑑
    を使い完成検査書類を作成していた。
   ・無資格検査は常態化しており30年以上続けられていた。
   ・初回車検を迎えていない12車種約25万台の検査をやり直すリコールを行うことを公表。テレビCMを年内自粛する。
   ・検査をやり直すリコール対象台数が約40万台に上ると公表。(2017/11)
   ・リコールに関する費用は約200億円になる見込みで、18年3月期の業績を下方修正。(2017/11)
   ・11月の国内生産台数は前年同月比8.2%減の6223台(2017/12)


 ■神戸製鋼 アルミや銅製品の「検査データを改ざん」して出荷(2017年10月)
   ・アルミニュームや銅製品の一部で、強度や寸法などを改ざんした不正な製品を出荷していた。(10/8 会見は副社長)
    (自主検査で顧客企業からのスペッが満たされていないことが判明したため、製品に添付する検査証明書のデータを改ざんした)
   ・出荷量は金額換算で約120億円(年間出荷量の約4%)にあたる。
   ・不正な製品は、アルミと銅製品を作る国内全3工場と銅管を作る子会社1工場から出荷された。
   ・出荷先は、トヨタ自動車、三菱重工業(ジェット機MRJ)、JR東海(新幹線)など約200社に及ぶ。
   ・同社は、改ざんは組織ぐるみで行われており管理職を含む数十人が関与していることを認めた。
    (一部の製品では10年前より改ざんが行われていた)
   ・同社は、過去10年で今回を含め4回目の「データ改ざん/強度偽装」である。
   ・当初の会見で否定していた主力の鉄鋼製品でも同様の不正が行われていたと10/13に社長が明らかにした。供給先は約500社。
    (内外子会社や品質担当者がかかわっていたが、経営陣は知らなかったと答えた)
   ・改ざん問題報告書で「本社は製造現場での困りごとを無視する風土があり収益重視の経営であった」と公表。(2017/11)
   ・当該子会社は、JIS認証の取り消しやISOの一時停止の措置を受けた。


 ■日産自動車 完成車の安全性検査を不正に行ったことで116万台リコール(2017年9月)
   ・リコール対象は2014年10月〜2017年9月(3年間)に国内6工場で生産された38車種で既に販売されている約116万台。
    リコール費用は約250億円。
   ・無資格者である補助検査員に完成車の安全性検査(完成車車検)を行わせることが常態化していた。
   ・正確な不正の期間は把握できていないが、1回目の車検時に安全性検査が行われているため、リコール対象から除外した。
   ・社長は不正の常態化をまったく知らず、国土交通省からの指摘で初めて認識したとコメント。
   ・違法な無資格者による安全性検査を隠蔽するために完成車車検資料を偽装。(2017/10)
   ・10月2日に行われた社長の謝罪会見以降も無資格者による安全性検査が行われていたことが発覚。
    (9月の国交省の不正指摘以降も、4工場で無資格検査が続けられ約3万台が出荷され、4000台が販売されてていた)
   ・無資格者検査は国内全工場(6工場)で行われており、全工場で出荷が停止された。
   ・10月の新車販売台数が前年同月比で43%減の2万2千台となった。(2017/11)
   ・11月の国内生産台数は前年同月比42.9%減の5万9227台(2017/12)


 ■日本年金機構 過去最大となる「年金598億円」の支給を放置 (2017年9月)
   ・1991年以降、元公務員の妻ら10万5963人分、計約598億円の支給漏れがあったことを発表した。
   ・原因は、年金機構と共済組合の連携不足、年金機構のシステム処理上のミスと事務処理ミス、支給対象者の届け出漏れ。
     年金機構は加入者のデータに誤りがあることを2010年に把握していたにもかかわらず放置していた。
   ・ずさんな管理による重大な不祥事は、前身の社会保険庁の時代を含め2000年以降では6度目となる。
    (03年:約300億円の支払い漏れ。 04年:職員328人が業務外で個人年金記録を閲覧。 06年:無断で年金保険料の免除や
     猶予を行っていた、1752人を処分。 07年:不明な年金保険料の納付記録が5000万件発覚。15年:サイバー攻撃で同機構の
     年金受給者の個人情報125万件が外部に流出)
   ・年金機構はこの問題に対処するため2016年12月に対象者の点検作業を開始したが厚生労働省への報告は2017年8月だった。
   ・年金機構発足以降、年金の未払いなど様々な事務処理のミスは累計2万500件(上記事案は除く)で、支給の誤りは計195億円。
     月平均100件の事務処理ミスが発生している。


 ■バイエル薬品 血栓症治療薬「イグザレルト」の副作用情報を未報告(2017年5月)
   ・大手製薬会社のバイエル薬品はイグザレルトの副作用情報12件を把握しながら国に報告していなかったことが判明。
     未報告の12件は2013年に行った患者アンケート時のもので、7件は皮下出血など重い副作用に当たる。
   ・厚労省が2015年に行った、薬の副作用「自己点検報告」の通達時にも報告はされていなかった。
   ・厚生労働省の更なる調査で報告漏れは、2017年5月までの5年間に計86件あり死亡事例が3件含まれていた。(2017/9)
     医薬品医療機器法違反で、改善計画の提出と今後1年間毎月改善実施状況を報告するよう指導した。


 ■アリさんマークの引越社 「労働組合加入」を理由に、社員に不当労働行為(2017年5月)
   ・営業担当であった入社4年目の正社員が、2015/3に外部の労働組合に加入し待遇改善の団体交渉に臨むと、同年6月に営業から
    シュレッダー係りに不当に異動させられ、更に同年8月に「職制に反抗」した理由で懲戒解雇処分を受けた。
    (団体交渉の内容は「引っ越し作業中に破損させた荷物の弁済を作業者に負担させる仕組みを変える」などの交渉)
   ・地位保全と不当労働行為で東京地裁に訴訟を起こしていたが、2017/5に和解が成立し社員は復職した。
   ・東京都労働委員会は同社に対し、労働組合との団体交渉に誠実に応じるよう命令書を交付した。(2017/8)
     命令書には、組合脱退勧奨や団体交渉の不誠実な対応など、不当労働行為の認定理由にあわせて、不当行為の具体的な内容を
     社内報に掲載したうえで、全従業員の自宅に同内容を記したレターの送付を命じた。


 ■ぴあ 「顧客の個人情報流出」で、顧客カードの不正利用被害は630万円(2017年4月)
   ・個人情報流出の対象者は、2016/5/16〜2017/3/15にBリーグの会員登録を行った顧客。
   ・流出した個人情報は、登録の「住所、氏名、電話番号、生年月日、メールアドレス、カード番号、セキュリティーコード」で
     流出数は約3万2000件。(流出件数は少ないが、被害者が多いのは、なぜ。)
   ・4/21時点で確認されている被害件数は197件で被害総額約630万円。
    (カードの不正利用による被害が確認された場合は、ぴあの本事案専用窓口に連絡するように伝えている)


 ■富士フイルムホールディングス 「不適切会計」の疑いで決算発表を延期(2017年4月)
    (2017年3月期の決算発表を、第三者委員会の調査結果が出るまで延期した)
   ・富士ゼロックス・ニュージーランド(FXNZ)で約220億円の損失が起こる可能性が発覚。
     海外子会社の不適切会計による決算延期は東芝と同じ構図である。
   ・2015年にFXNZの不適切会計が内部通報で表面化し経営陣も認識していたにもかかわらず、なぜこれまで公表しなかったのか。
     企業としての資質が問われることになる。


 ■ヤマト運送 隠蔽していた「未払いの残業代」支払いへ(2017年3月)
   ・昨年8月に横浜北労基署から労働基準法違反で神奈川県内の支店が是正勧告を受けたことで、「一部の残業代未払いや昼食休憩を
    与えていなかった事など」サービス残業の常態化が明るみになったことで、社会問題化した。
   ・全国の同社ドライバー(配達員)らグループ社員約82000人を対象に、未払い残業の実態調査を開始した。
   ・調査の結果、グループ社員約4万7000人に、過去2年間の未払い残業代約190億円を支払うことを公表。(2017/4)
    (未払い残業代の請求は2年間で時効になるが、長年勤める社員は少なくとも20年から横行していたと伝えている)
   ・ドライバーの待遇改善(人手不足や長時間労働)を行うために、個人向けの基本運賃を27年ぶりに値上げする。


 ■てるみくらぶ 「破産申告」ツアー者の支払い済み総額は100億円、回収困難(2017年3月)
   ・格安ツアーで人気があった旅行会社の「てるみくらぶ」が、2017年3月27日に負債総額約151億円で倒産。
     (関連会社を合わせた負債総額は約214億円にのぼる)
     2016年9期には債務超過(75億円)とも伝えられているが、それを隠して予約を受け付けていた。
   ・破産時点での同社ツアー利用者は、海外渡航中の旅行者約12500人、今後出発のツアー客は8〜9万人で代金支払い済。
   ・日本旅行業協会の弁済業務保証金制度による同社への返金上限は約1億2000万円で被害者への全額支払いは困難。
   ・旅行先でホテルの予約や航空券の取り消しが起こり、再び支払を求められるラブルも起こっている。
   ・2013年9月期から架空の利益を計上するなどの粉飾決算が行われていた。(2017/11)


 ■HIS 「違法残業」で強制捜査を受ける、5回の是正勧告を無視(2017年2月)
   ・違法な長時間労働をさせた疑いで、2016/7に東京労働局がHIS本社に強制捜査に入っていたことが判明。
   ・労働基準監督署は同社の各営業拠点に対し、2014年〜16年の間に5回の是正勧告を行ったが一向に改善をしなかった。


 ■ファミリーマート 従業員の過労死、解決金4300万円の支払で和解(2017年1月)
   ・違法な長時間労働(直前半年間の時間外労働は平均200時間以上)で、2013年に勤務中の事故で死亡した、同社FC店の従業員
    に対する損害賠償訴訟は、ファミマ本部とFC店経営者が連帯し解決金4300万円を支払うことで遺族と和解した。
   ・FC店の従業員に対し、直接の雇用関係がない本部企業が解決金の支払いに応じるのは異例である。


 ■DeNA 10のネット情報サイトを「事実誤認・無断転用」で公開休止(2016年12月)
   ・大手IT企業のDeNAが運営する人気の高いインターネット情報サイトに掲載している記事に「事実誤認」や「無断転用」の疑い
    があることが、外部者の指摘から発覚しサイトを休止する。(記事の大半がモラルに反する内容で削除に追い込まれた)
     休止する10のサイトは、WELQ(医療、健康)、iemo(住まい、インテリア)、Find Travel(旅行)、CAFY(レシピ)、
       PUUL(エンターテイメント)、GOIN(車、ドライブ)、JOOY(男性ファッション)、UpIn(投資、保険、節約)
       cuta(出産、子育て)、MERY(女性ファッション)。
   ・10サイトの画像で合計74万7643点に著作権侵害の可能性がある。
    また、WELQでは10件の法令に反する可能性が高い記事が確認された。(2017/3)
   ・WELQ(医療情報サイト)の再開を断念(2017/8)


 ■電通 東京労働局と労働基準監督署が本社や支社に抜き打ちの「臨検」(2016年10月)
   ・本社と支社3か所に異例の抜き打ち調査を行い、長時間労働の実態を把握するために関連資料を押収。
     (抜き打ち調査は、証拠となる資料の隠蔽を防ぐために行われる)
   ・新入社員の過労自殺で、違法な長時間労働が会社全体に状態化していたのではないか調べている。
     (上記を含め電通の過労自殺は3件)
   ・労働基準監督署から違法な長時間労働の是正勧告は過去に3度(15年8月・14年6月・10年8月)受けているが従っていなかった。
   ・違法な長時間労働と勤務時間の過少申告の横行が判明したことで、厚労省は労働基準法違反で書類送検した(2016/12)
   ・主要子会社5社でも違法残業が常態化していたため、この子会社にも各労基署は是正勧告を行った。(2017/5)
   ・2015年4月〜2017年3月までの間で、労働時間と認められる残業に対し「残業代総額23億円」を支給すると公表。(2017/11)


 ■電通 インターネット広告代金を広告依頼主に不正請求、金額約2億3000万円(2016年9月)
   ・9月23日時点での中間報告、疑いのある作業案件は633件で広告依頼主は111社。(現在も調査中)
    *対象事案は2011年以降のデジタル広告サービス全般で広告依頼主は1810社で約20万件
   ・不正内容は、依頼の広告が掲載されていないにもかかわらず広告代金を請求、依頼された広告期間に掲載できなかったのに
    依頼期間の代金を請求したなど... 。 依頼主には虚偽の報告を行っていた。
   ・依頼された広告が、依頼された期間、依頼された場所に掲載されたのか、確認する仕組みが機能していなかった。
    *広告依頼主からの指摘があり発覚した。
   ・同社の調査報告では、不正が確認されたのは96社からの受注で計997件、うち発注通りに広告を掲載しなかった架空請求は
    40件で338万円分であったと公表した。(2017/1)


 ■米アップルの子会社で日本法人アイチューンズ(iTUNES)120億円 追徴課税(2016年9月)
   ・iTunesソフトウェアの使用料を機器本体の価格に上乗せし、機器の輸入元であるアイルランドのApple子会社に支払うことで、
    日本国内でのソフトウェア使用料(著作権の使用対価)の源泉徴収を逃れていた。
    2014年までの2年間での支払い約600億円を対象に東京国税局は120億円の追徴課税を行った。


 ■JTB 最大で約793万人の顧客の個人情報が流出(2016年6月)
   ・2016年3月に「JTBホームページ」「るるぶトラベル」などのオンラインサーバーより流出。
   ・流出した個人情報は、2007/9/28〜2016/3/21にネットで予約した顧客で、流出した情報は
    「指名、性別、生年月日、メールアドレス、住所、郵便番号、電話番号、パスポート番号、パスポート取得日」など。
   ・3月に不正アクセスがあり、外部との通信遮断が完了したのは3月25日、そして5月13日に個人情報流出を確認、6月14日に情報公開。
   ・ウイルスは標的型メールに添付されたファイルで、取引先の航空会社を装い顧客の航空券購入を確認するメールであった。
   ・現在顧客の被害は確認されていないが、被害の補償については「誠意をもって対応する」と述べた。
   ・通信遮断の遅さ、情報流出確認作業の遅さ、情報公開の遅さ、全ての対応が遅く会社の姿勢が強く批判をされた。


 ■神戸製鋼 家電製品や自動車などに幅広く使用されている”バネ”の強度偽装(2016年6月)
   ・バネの強度データを改ざんし製造工程で発生する不良品(歩留まり)の数を減らしていた。
   ・2007年4月〜16年5月 約9年間にわたり強度データを改ざんしていたが「安全性には問題ない」としている。
   ・偽装の再発、2008年にも鋼材の強度偽装が起こっている。
   ・法令順守(コンプライアンス)の意識がいまだに定着していないことを物語っている。


 ■スズキ 燃費データ不正測定(2016年5月)
   ・走行抵抗値の測定を不正な方法で測定していた(2010年以降)
   ・不正対象 26車種 対象台数 214万台(社内調査で発覚)
   ・後日、国の定めた方法で測定した結果、不正測定値よりも良い結果であったため「販売は継続する」とコメント
   ・販売数の減少(2016/5月度販売 前年同月比15%減) 


 ■三菱自動車工業 燃費表記の偽装(2016年4月)
   ・4車種 62.5万台(軽自動車:eKワゴン、eKスペース 日産向けの デイズ、デイズルークス)で発覚
   ・更に、1991年以降の一部車種RVRでも燃費偽装が行われていた。
   ・三菱自動車はこれで三度目の不祥事(2000年 リコールの隠蔽、2004年 三菱ふそうリコールの隠蔽)
   ・自力での再建も困難(三菱グループに見放され)となり、日産自動車の傘下に入る(ブランドの消失危機に)
   ・17年3月期 1500億円の損失計上で連結決算の税引き後利益は1450億円の赤字予測(前期は725億円の黒字)
    *燃費偽装車種ユーザーへの補償金10万円/1車両(計約500億円)や販売会社・部品会社などへの補償費用(計約1000億円)
     エコカー減税の返納は80億〜90億円
   ・16年4〜6月期 税引き後利益1297億円の赤字(6年ぶりに赤字となった)
   ・更に1台あたり3万円の補償金を支払う対象車は、5車種で計約10万6000台(補償金は約35億円)
   ・7月1日より軽2車種で販売再開(2ヵ月間の販売停止)
   ・燃費データ不正が発覚した4月以降も不正な測定方法を続けていたことが発覚した(2016/9)
     *自分たちにとって都合の良いデータを使い続けていた。
    対象車種は、国交相の燃費再測定の対象である9車種のうち8車種で行われていた。
   ・消費者庁は、燃費を良く見せかけたのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、課徴金4億8千万円の納付と、
    再発防止を求める措置命令を出した。三菱から車の供給を受けた日産にも措置命令が出された。(2017/1)


 ■化学及血清療法研究所 血液製剤の不正製造(2015年11月)
   ・化血研は40年前から国から承認されていない未承認の製造方法で、製造販売を行っていた。
   ・発覚を免れるために虚偽の製造記録を作成し、国の検査時に提出するなど長期に及ぶ組織的な隠蔽である。
   ・医薬品医療機器法に基づく過去最長110日の業務停止命令を厚労省から受ける。
   ・厚労省は経営陣の刷新を渋る化血研に対し、刷新案を示す行政指導を行った。
   ・日本脳炎ワクチンでも国の承認とは異なる製造方法を行っていたことが発覚し業務改善命令を受ける(2016/10)


 ■三井不動産&旭化成 マンション傾き(2015年10月)
   ・三井不動産の子会社(三井不動産レジデンシャル)が販売した横浜市のマンションで傾きが見つかった。
    原因は基礎工事である杭打ちを行った旭化成建材の手抜き工事。
   ・旭化成建材は手抜き工事が判明しないように杭打ちデータを他のデータから流用し偽装していた。
    判明当時は、「故意に行ったのではなくミスによるもので、問題はなかった」と説明していた。
    (のちに旭化成建材が手掛けた多くの基礎工事で、同様のデータ流用が判明した)
   ・三井不動産も問題発覚から1ヶ月間も説明責任を果たさず「問題は旭化成によるもの」と主張した。
    *販売責任(債権債務)は、この物件を販売した会社と購入者(契約者)間で起こるものである。


 ■VW(フォルクスワーゲン):ディーゼル車排気ガスの不正問題(2015年9月)
   ・米国で販売したディゼル車2車種に違法なソフトを組み込み排ガス試験をクリアさせていたことが発覚。
     (室内試験は基準値を違法ソフトでクリアしたが、高速道路や市街地の実走行では基準値の25〜35倍であった)
   ・米ICCTが疑念を抱き実験を行ったことで基準値との乖離が発覚し、VWに説明を求めていた(2014/10)
   ・当初VWは「走行試験手法がおかしい」として不正を認めなかったが、2015年9月不正の事実を認めた。
   ・VWは高額な制裁金が課せられることになる(当該車種の利益没収と被害者への損害賠償金)
   ・2016年1〜3月期決算、グループ全体の純利益が前年同期比で20%減
   ・日本国内では、主力小型車の値下げにより2016年5月の販売数が9ヶ月ぶりに増加に転じた。
   ・米国内で販売した対象者を巡る問題で対象車種の買い取り(最大約73万円/1台)や対象顧客への補償金(平均約52万円/1ユーザー)や
    制裁金など最大合計約147億ドル(1兆5000億円)で米当局と合意した。(2016/6)
     *車の買い取りや修理で最大約100億ドル、大気汚染の補償で約20億ドル、米環境保護局への基金に27億ドルを支払う。
   ・VWは刑事責任を認め、罰金28億ドルと、民事制裁金15億ドル(約5000億円)で米司法省と和解した。(2017/1)
     更に損害賠償などで米国だけでも支払総額は約200億ドルに迫る状況。
     この金額、不正がなければ利益だったはずです。


 ■東芝:不適切会計問題(2015年4月)
   ・過去5年間に及び営業利益を実際よりも1500億超過大計上していたことで著しく信用/信頼が低下した。
     最終的には累計2248億円の利益水増しが明らかになった。
      (なせ不適切会計と表現したのか、少なくとも「不正会計」が適切な表現ではないのか)
   ・子会社のWH(ウエスチングハウス)が12年度と13年度に計約1600億円の減損処理を行ない、単体で赤字になったことを明らかにした。
    東芝はこの損失をグループ決算には計上する必要はないと説明したが、のちに東京証券取引所からの指導によりしぶしぶ損失を計上した。
    隠蔽体質だと非難されているにもかかわらず、この件でも不誠実さが露呈した。(2015/11 発覚)
   * 一年間に2度の不祥事となった。
   ・新たな不正会計が発覚、これで3度目となる不正で信頼を更に喪失した。(2016/9 発覚)
    子会社である東芝EIコントロールシステムは10年以上にわたり架空売上高を計上していた。
   ・不適切会計発覚後、再び債務超過の危機が訪れ ”事業売却と分社化” で苦境に立たされる。(2017/1 )
     医療機器子会社の売却、白物家電子会社の売却、半導体部門(メモリ事業)を分社化し株式の売却予定... 更にジリ貧の未来
   ・WHの経営破綻を米国連邦破産裁判所に申請。17年3月期の連結は約1兆100億円の赤字見込み。(2017/3)
   ・主力事業を失うことで経営の更なる不透明化は避けられない。
   ・2016年4~12月期決算、最終損益5325億円の赤字でついに2256億円の債務超過。(2017/4)
     監査法人はこの決算の承認をしなかった。
   ・2017年3月期5400億円の債務超過(監査法人未承認)。WD売却は国際仲裁裁判所の介入で不透明。(2017/5)
   ・2017年3月末時点で負債が資産を上回る債務超過であったため8月に東証2部に降格することになった。(2017/6)


 ■東洋ゴム:免震ゴム問題(2015年3月)
   ・10年余りにわたり性能データを改ざんし販売、問題把握後1年間も公表せず販売を続けた。不適切な対処により著しく信用/信頼が低下。
   ・防振ゴムでも性能データの改ざんが明らかになった。(2015/10)
    この件でも問題は2年前に把握されていたが対処せず放置していた。
   * 一年間に2度の不祥事となった。
   ・免震ゴム交換に伴う費用として466億円の特別損失を計上、この損失に対し株主が現旧取締役に損害賠償請求訴訟を起こす。
   ・産業用ゴム製品でも過去の検査データを流用する不正が見つかった。(2017/2)
   ・東洋ゴム工業の前社長と製造した東洋ゴム化工品の元社長らを含む両社の現旧幹部18人を書類送検。(2017/3)
   ・2015年に発覚した免震ゴム性能偽装問題、その後4回の不祥事発覚により2年間で約1130億円の特別損失を計上。
   ・免震ゴム性能偽装は東洋ゴム化工品(株)当時の担当役員の指示で偽装が続けられていた。(2017/9)
     (東洋ゴム化工品(株)の当時の社長にもデータ偽装の報告が複数回行われていた)
   ・国土交通省は基準に適合しない免震ゴムは自治体の庁舎やマンションなど全国154棟にのぼると伝えた。


 ■ベネッセ:個人情報の流出問題(2014年7月)
   ・大量の個人情報の流出と不適切な顧客対応で著しく信用/信頼が低下した。
   ・情報流出対象者にお詫び金として一人500円の金券送付(これらを含め総額250億円の損失を計上)
   ・主力の通信教育事業で会員減少(2年間で122万人減少)、二期連続赤字(16年3月期は82億円の赤字)。
   ・2016年4月の進研ゼミ会員は約243万人で減少に歯止めがかからない。


 ■日本マクドナルド:食の安全安心問題(2014年7月)
   ・不適切な食材の使用や異物混入の対処で消費者の信頼を大きく失い業績が低下した。
   ・2015年、消費者からの苦情は収まらず、業績の回復はしなかった。
   ・約2年が経過し、ようやく業績の回復兆しが見え始めた。


 ■タカタ:エアバックの品質問題(2014年6月)
   ・製品の品質問題とコンプライアンス問題で多額の対応費用と信頼低下が起こり、事業存続の危機に。
   ・2015年、不良品の回収が遅れたために更に被害者が生まれた。
         多くの自動車メーカーがタカタ製エアバックは使用しないと公表した。
   ・米国のリコール対象が4000万個追加、リコール総数 国内6900万個に。
   ・国交省の指導で国内700万個追加、リコール総数 国内2000万個に迫る。
   ・各自動車メーカーが費用分担を受け入れなければ、リコール費用は1兆円規模に達する模様。
     高田重久会長兼社長は定時株主総会で辞任を表明した。
   ・リコール改修の遅れにより異常破裂が起こり死亡者や負傷者が更に増加している(2016/6)
   ・欠陥の隠蔽が露呈。欠陥隠しが外部に漏れないように暗号「XX」を使って指示を行っていた。(2017/1)
   ・刑事責任を認め米司法省と約10億ドル(約1140億円)を支払い和解した。
     内訳は、リコール費用約8億5000万ドル、被害者補償約1億2500万ドル、罰金約2500万ドル
   ・2017年3月期に過去最大795億円の赤字となった。これで3期連続の赤字。(2017/5)
   ・エアバックの欠陥を抱える19社中、4社(対象車1500万台以上)とリコール費用として総額610億円で和解
   ・タカタ倒産:約1兆7000億円の負債(メーカーのリコール費用約1兆3000億円を含む)を抱え民事再生法の適用を申請。(2017/6)
   ・2015/5~2017/2の間、エアバッグなとの部品製造の下請け業者に対し毎月一定額を下請け代金から強制的に差し引くなどで、
    計64社の下請けから約2億5000万円を減額していたことで、不当減額により公正取引委員会より勧告を受けた。(2017/7)
   ・米国での車両メーカーに対する集団訴訟の和解金。(対象車両保有者一人あたり最大約5万5000円)
    トヨタ・マツダ・スバル・BMWの4社で計約5億5300万ドル。(2017/5)
     日産は約9700万ドル(2017/8)。 ホンダ計約6億500万ドル(約670億円)で和解。(2017/9)
   ・米国法人を除く負債額は約1兆800億円 (2017/11)


 ■理化学研究所:STAP細胞論文の捏造問題(2014年)
   ・研究員の不正論文と理研の不適切な対処などで日本の科学研究に対する信頼が著しく低下した。


 ■マルハニチロ(子会社:アクリフーズ):冷凍食品の毒物混入問題(2014年)
   ・当該商品の回収(約550万点)や工場の長期操業停止による損失と、健康被害に対する対応の不手際や食の安全管理やフードディフェンス
         体制の問題などで著しく信用/信頼が低下した。




上記のような不祥事の発生は、どの企業も秘めています。重要なのは発生することを想定し、
事前に対応策を整えておくことです。

 ・「未然防止策」があれば、不祥事発生の確率を大きく低下させることが出来ます。
 ・市場対応の「基準書」や「マニュアル」があれば、不祥事発生後の対応が迅速で適切に
  行うことができ、損失を最小限に止めることが可能となるため、廃業や経営不振に至る
  確率を大きく低下させることが出来ます。



情報社会の恐怖は「何だと思われますか」..........
それは、上記のような「不祥事事案は何時まで経っても消えることなくネット上に存
在し続ける」ことです。


いくつかの事案を検索してみてください。”今でも当時のようす” が手に取るように分
かります。


この経営に対するネガティブな情報は『信頼低下』となり、長期にわたり収益に影響
を与えます。

 優秀な人材獲得や他社とのコンペなどで、ビジネス競争力を失います。










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